北朝鮮ミサイル発射以後、オーストラリアが日米に劣らず連日対北強行論を主張している。
南北同時修交国としては異例的だ。
ジョン・ハワードオーストラリア首相は７日、ブッシュ米国大統領の電話を受けた。その直後、首相はマスコミインタビューで「（国際社会が）統一したメッセージを伝達するのが重要だ」と「対北制裁論」を主張した。
オーストラリアはすでに北側に外交チャンネルを通じて力強く抗議の意を伝達した。外交謝絶、平壌訪問計画取り消しも打ち出した。北朝鮮のミサイル発射を前後に日米と完璧な共調体制を誇示したわけだ。
これに対して外交消息筋は多角的な解析を出す。外交通商部のある関係者は「オーストラリアがこれまで核、ミサイルなど大量殺人兵器（ＷＭＤ）拡散に反対して来た上、北朝鮮テポドン２号の射程距離（６千～１万キロ）にオーストラリア北端が含まれることから敏感な反応を見せざるを得ない」と説明した。
経済的側面でも韓半島情勢不安はオーストラリアの国益に望ましくない。３大輸出相手国（中国、日本、韓国）が含まれるからだ。
しかしちょっと変わったな分析もある。米豪間の堅固な同盟関係が作用したという見方だ。オーストラリアは米国に各種軍事基地、施設を提供している。政府関係は「５０余年間の同盟関係に今年から自由貿易協定（ＦＴＡ）まで発効して政治、軍事、経済分野で最上の関係をみせている」と伝えた。特に両国の情報交流、協力水準は日米、米英水準に並ぶという。
情報消息筋は「米国はオーストラリア、スペインに次ぐ三角衛星情報システムを稼働中」とし「オーストラリア中部砂漠地帯のパインギャップ（ＰｉｎｅＧａｐ）に米国中央情報局（ＣＩＡ）、国家安保局（ＮＳＡ）、国家偵察局（ＮＲＯ）などが合同運営する秘密軍事基地がある」と説明した。この基地は米国が地方軌道上に運営されているすべての諜報衛星の地上統制センターだ。
米国は２００１年からこれで弾道ミサイルを早期に探知、警報するミサイル防衛（ＭＤ）体制の監視システムを備えてきた。それで米情報当局がオーストラリアに提供する各種情報の量と質は最上級だと評価されている。
北朝鮮ミサイル関連情報も同じだ。これを反映するようにアレクサンダー・ダウナー豪外相は５日、北朝鮮のミサイル追加発射可能性を一番に挙げた。韓国情報当局より１日早かった。外交部関係者は「米豪間の同盟関係を媒介にオーストラリアの対韓半島影響力が大きくなる可能性がある」と説明している。
＜ニュース特集＞北朝鮮ミサイル問題