日本の額賀福志郎防衛庁長官は６日、衆院安保委員会に出席し、北朝鮮ミサイル発射を契機にミサイル防衛（ＭＤ）体制構築日程を繰り上げると明らかにした。

北朝鮮ミサイル開発が日本に軍事力増強の名分を与えるという懸念が現実化する可能性が高くなったのだ。

日本政府が北朝鮮を「安保不安要因」と公式規定している以上、ミサイル発射のような可視的脅威に軍事防衛力増強で対処することは必然的と言える。

日本は１９９８年８月、北朝鮮が発射したテポドン１号ミサイルが自国上空を通ると、これを名分に偵察衛星など先端軍事装備を開発、導入して防衛力を強化した。

◆ＭＤ構築早める契機に＝日本は２００４年から毎年１０００億円以上の予算を投入して段階的にＭＤ体制を構築してきている。核心は弾道ミサイル迎撃装備であるスタンダードミサイル（ＳＭ３）とパトリオット３（ＰＡＣ３）ミサイル導入だ。日本はＳＭ３を搭載するためにイージス艦４隻を段階的に改造し、２０１０年にすべて終えるという方針だ。陸上配置型であるＰＡＣ３も２０１０年まで航空自衛隊の１６の基地に配置する。

額賀長官はＰＡＣ３の配置を年内に繰り上げ、駐日米軍沖縄基地とともに自衛隊の埼玉県入間基地と静岡県浜松基地に順に配置、稼働に入ると明らかにした。これとともに長距離ミサイルを感知する最先端境界官制レーダーＦＰＳ－ＸＸ４台を２００８年から１２年まで４カ所に配置する計画も推進中だ。究極としては米国のＭＤと統合運営することができるシステムを構築し、地域別、機能別に役割を分担するという構想だ。

日本自衛隊当局者は「ＭＤプロジェクトこそ日米同盟の象徴」と話す。日本はＭＤ構築に必要な予算を確保するために野砲と在来式航空機など通常戦力に入る予算を削減した。

◆ノドン、テポドン１号発射後、先端装備増強＝９８年テポドン１号発射は日本が既存の防衛力を再点検し、対応手段を用意するきっかけになった。そしてすぐにも翌年から情報力を画期的に上げることができる偵察衛星開発に着手、２００３年に２基を発射したことは広く知られた事実だ。

米国の反対で自主開発が難しかった偵察衛星を確保する名分を北朝鮮のテポドン１号が提供してくれたのだ。

北朝鮮ミサイル発射は日本自衛隊に攻撃能力を揃える契機としても作用した。仮想敵国のミサイル実戦発射の兆候が探知された場合にはミサイル基地に対する先制攻撃ができる、いわゆる「敵既知攻撃」能力をさらに育ててきたのだ。ある軍事消息筋は「９３年の北朝鮮ノドンミサイルの能力が確認されてから隠密に敵既知攻撃能力に対する検討をしてきた」と明らかにした。

具体的には昨年、爆撃機が出動するのに先立って敵のレーダーをかく乱させる任務を行う電子戦機開発に取りかかった。２００４年から予算を割り当てている精密誘導爆弾ＪＤＡＭも攻撃力をワンランク上げる兵器だ。