◆場面１＝１９９８年８月３１日、北朝鮮がテポドン１号ミサイルを発射すると次の日の９月１日、千容宅（チョン・ヨンテック）国防部長官が日本に飛んだ。額賀福志郎防衛庁長官に会うためだ。

韓日国防長官会談では国連安全保障理事会の対北制裁に協力する問題と韓日合同軍事訓練実施が論議された。当時２人の長官の会談は北朝鮮のミサイル発射の前にすでに計画されていたものだ。それはどうであれ国内外に韓日両国が安保問題で緊密に共同対応するということを立証する効果をもたらした。

２日後の３日には洪淳瑛（ホン・スンヨン）外交部長官が日本に向かった。そして高村正彦外相と会った。洪長官は日本の北朝鮮軽水炉事業費分担留保方針に対し「日本の立場を十分に理解する」として両国の友好を進めた。その席で韓日米外相会談開催も決まり、３週間後の９月２４日ニューヨークで実際に会談が行われた。

当時、金大中（キム・デジュン）政府は米国民主党のクリントン政府、穏健派である小渕恵三首相が導く日本政府と、これまで以上の外交関係を築いていた。ミサイル事態に備え、韓日米３国間には協議が迅速に即成立した。

北朝鮮がミサイルではない衛星を発射したと９８年９月４日に主張すると、外交部は次の日の５日、韓日米高位実務者協議などの４つの措置を発表し「韓日米共助はゆるぎないもの」とアピールした。

次の日、金大中大統領はヘンリー・キッシンジャー元米国務長官を青瓦台（チョンワデ・大統領府）に招き「韓日米３カ国は緊密な協調の中、韓国と米国を試そうとする北朝鮮の政策に巻きこまれてはいけない」と述べた。

ある外交専門家は「９８年９月の閣僚級外交は実際に成果をおさめた」と評価した。韓日国防長官会談を通じて局長級情報交換窓口が用意され、韓米外交閣僚会談では韓国のミサイル開発制限問題が論議されたということだ。

外交部関係者は「当時は国際通貨基金（ＩＭＦ）危機が近づいたころであり、国際信任度も落ちて経済状況が悪くなる恐れがあったが、日米との緊密な協力が見られ、国際社会を安心させる効果もあった」と回顧した。

◆場面２＝２００６年７月５日未明。北朝鮮がテポドン２号を含む６発のミサイルを発射した。

すると日本の額賀防衛庁長官は直ちにドナルド・ラムズフェルド米国国防長官に電話をかけた。額賀長官は９８年、千容宅（チョン・ヨンテク）長官に会った人物だ。２人は情報収集と対応に積極的に協力することを約束した。

そんな額賀長官は今回、韓国には連絡をしてこない。閣僚級接触は潘基文（パン・ギムン）外交部長官が日米中ロ外交部長官に５日電話したのがすべて。韓日米３国の閣僚が会う計画もいまだない。

８年前のミサイル事件とは様相が違う。韓国の伝統的安保の枠である「韓日米三角共助体制」がなくなったという懸念が出ているのはこのためだ。国会では「韓国政府が米国、日本との情報交流から圧排されているのではないか」という批判も出されている。

外交部は今回の事件が発生した後、日米との共助は維持されていると主張している。また外交部当局者は「テポドン２号発射時、訪米中だった宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）統一外交安保政策室長がライス国務長官ら米高位官吏と十分に協議し、７日に訪韓するクリストファー・ヒル米国務省東アジア太平洋次官補と潘長官が懸案を深く議論する計画だ」とした。

しかし別の外交専門家は「北朝鮮との１１日の閣僚級会談は予定通り推進し、日本とは閣僚級接触さえ試みないのは正常ではない状況にみえる」とし「ミサイル発射初期対応が悪かったように事後対応もあまり機敏とはいえない」と指摘している。

＜ニュース特集＞北朝鮮ミサイル問題