日本政府、以前より緻密に準備…長官らには出張禁止令も
日本政府は北朝鮮のミサイル発射２０日前に「極秘プロジェクトチーム」を首相官邸内に設置し、関係長官らに東京を離れないようにさせるなど緻密な準備をしていたことが明らかになった。
読売新聞は９日「発射当日政府が発表した万景峰（マンギョンボン）入港禁止など対北制裁措置はすでに先月、各省間の調整を通じて確定されていた」と報道した。
日本政府が北朝鮮のミサイル発射対策に取りかかったのは５月末。安倍晋三官房長官は「テポドン発射基地の電波交信が普通ではない」という防衛庁の報告を受け、安藤裕康（外務省出身）官房副長官に「発射時、政府がしなければならない対策を整理せよ」と指示していた。
引き続きテポドン２号ミサイルが発射台に上がったのが確認された先月１５日「極秘チーム」が設置された。メンバーは安倍長官を含め、二橋正弘（総務省出身）官房副長官、柳沢協二（防衛庁出身）官房副長官、安藤副長官、三谷秀史（警察庁出身）内閣情報官ら５人だった。
１５日夜に召集された初会議で官房長官、外相、防衛庁長官、国土交通相は有事時、すぐ集合できるよう、週末も東京を離れないことを決めた。何回もの訓練を経て、先月末、テポドン２号発射時を想定し万景峰入港禁止など９つの条項の制裁案を用意した。
ミサイル発射１日前の４日朝「早ければ５日未明、多くの危機ミサイルが発射される可能性がある」という情報が入手された。直ちに官邸で会議が開かれた。「テポドン２号が日本本土を越えず、日本海（東海）に落ちた場合、あるいはテポドンミサイルは発射せず、ノドンミサイルだけ発射した場合、どうやって制裁するか」を決める会議だった。
正確な情報をもとにあらゆる場合を勘案した対策を立てた。
＜ニュース特集＞北朝鮮ミサイル問題