青瓦台（チョンワデ、大統領府）が９日、北朝鮮のミサイル発射に関連、「政府の対応が微温的」という批判に対して反論した。 青瓦台広報首席室がこの日、青瓦台ホームページに発表した「安保独裁時代の亡霊から抜け出そう」と題した文でだ。
広報首席室はここで「われわれ（青瓦台）は大騒ぎして公然と国民を不安にさせてはならないため、声を高めず落ち着いて対応した」と明らかにした。 続いて「一部の野党と一部のメディアが危機を膨らませながら、政府はなぜ大鮑ぎしないのかと攻撃している」と批判した。
広報首席室はまた「ミサイル発射の可能性は公知の事実だが、国防当局がいかなる非常態勢も発令しなかった理由は（ミサイルが）誰かを狙ったものではなかったため」と主張した。 誰かが政治的な理由でこの事件を非常事態にしたとしても、それは政治的な事件にすぎず、安保レベルの非常事態にはなりえないことだった、ということだ。
この文は、今回のミサイル発射事態の政府の対応方針は盧大統領の考えに基づいて決まったものとも明らかにした。
広報首席室はこの文を最後の部分で、現在は冷時代でも安保独裁の時代でもないとし、いまや変化しなければならない、と主張した。 広報首席室は「安保問題を政治攻勢の道具に使うのは国家安保のために良いことでない。いまだに北朝鮮問題が浮上するだけで習慣的に非常態勢となる人々は、いまや変わらなければならない。安保独裁時代の亡霊から抜け出すべきだ」として、この文を締めくくった。