【経済パトロール】為替レート対応‘眺める姿勢’が必要な時期
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.10.05 11:49
先週の市場ではいわゆるトリプル高が目を引いた。株式市場は連日、今年の最高値を更新し、債券金利は過去最低(債券価値が上昇)水準に近づいている。注目された為替レートはウォン高ドル安で1日には1ドル=1130.40ウォンをつけ、1次抵抗線と考えられていた1140pを割った。こうしたトリプル高は外国人主導の様相をはっきりと表しており、これを後押ししてきた構造は短期間に変わる気配はない。
最近の流れの基底には米国が追加の量的緩和措置を取るという期待感がある。どの国でも景気の動向は選挙を控えた執権党の主要関心事だ。11月に中間選挙を控えている米国のオバマ政権としては、進まない景気回復に弾みをつける必要性を感じるのは当然だ。量的緩和の悩みとなる物価は、先週末発表された個人消費支出物価指数が4カ月連続で0.1%の上昇にとどまるなど安定している。来月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の量的緩和措置が取られるという市場の予測がさらに強まっている背景だ。米国の量的緩和政策自体が他の通貨には切り上げ圧力として作用するが、これに加えて米下院は先週「公正貿易のための為替改革法案」を可決した。政治的な意図が濃く保護貿易を触発する危険性が高いこの法案が、実際に立法化されるという意見は米国内でも少ない。しかし現在の為替レート水準、特に中国人民元に対する米国内の強い不満を示している点は明らかだ。