日中‘尖閣葛藤’が拡散

力を強めようとすれば摩擦は避けられないのか。中国が日本・米国に対して牙を研いでいる。日本とは尖閣諸島の領有権をめぐる葛藤の溝が深まっている。米国とはしばらく落ち着いていた為替レート問題がまた葛藤の火種となっている。特に米国議会が為替レートを操作したという理由で中国を処罰できる法案の表決を決め、米中間の為替レート戦争が尋常でない局面に入っている。

中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）領有権葛藤と関連し、日本に対する全方向圧力に乗り出している。国連総会出席のために米ニューヨークを訪問中の温家宝中国首相は２１日（現地時間）、日本に対して拘束された中国人のセン其雄船長（４１）を「無条件に即時釈放すべき」と圧力を加えた。また「日本が我を張れば中国はさらに強力な行動を取るはずで、その代価は日本が負わなければならない」と声を高めた。

日本を狙った中国の実力行使も続いている。日本の朝日新聞は「北京市観光当局が２１日、中国旅行会社の関係者が出席した会議で、日本への旅行客を積極的に募集する広告や宣伝を出さないよう要請した」と伝えた。日本旅行を禁止したわけではではないが、事実上の「日本旅行自制」を要求したのだ。

中国外務省の姜瑜報道官もこの日の記者会見で「中国の旅行客は安全で快適な場所を選んで旅行する」と述べ、中国と葛藤が生じている日本が訪問忌避対象になることを示唆した。実際に中国の有名健康用品製造会社の宝健は１７日、釣魚島葛藤に対する抗議の表示として職員１万人の日本観光計画を取り消すと明らかにした。

中国が日本に対する圧力手段の一環として、自国が独占している戦略鉱物希土類の対日本輸出を中断するという噂も広まっている。米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２３日、業界関係者の話を引用し、「中国税関が希土類製品の日本向け船積みを止めている」と報じた。中国商務省報道官は「事実無根」と否定したが、業界は「以前からうわさが広まっていた」という反応だ。

中国の激しい圧力に日本政府も戸惑っている。日本政府は７日、釣魚島沖で自国の巡視船と衝突した中国漁船を拿捕、船員１５人を逮捕した後、１３日に１４人を釈放したが、セン其雄船長だけはずっと拘束してきた。その背景には中国側の反発が数回のデモと駐中日本大使への抗議で終わるという判断があった。

しかし中国が観光制限など予想外の強硬策をとり、日本政府は頭を悩ませている。それでもセン其雄船長を簡単に釈放することはできない立場だ。もし名分もなく釈放した場合、国内の強硬派が激しく反発するのが明らかだからだ。


日本とは領土、米国とは為替レート…中国の‘２つの戦争’（２）

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