米国の反撃が始まった。日中領土紛争をきっかけに現実化した中国の脅威に対抗してだ。貿易だけでなく、為替・資源分野まで総攻勢だ。米国政府はもちろん、議会も加勢した。中国は岐路に立たされた。米国の反撃をはね返すのか、それとも一歩退いて和解を求めるのか。ボールは中国に渡った。

米商務省は２７日（現地時間）、中国産銅管に対して最高６１％の反ダンピング関税を課すことにしたと発表した。中国商務省が米国産鶏肉製品に最高１０５．４％の反ダンピング関税を課した翌日に出てきた措置だ。

米商務省は「５月から行ってきた中国産銅管に対する調査が最近終わった」と説明したが、発表時点をこの日に決めた理由は明らかにしなかった。この日、米商務省は中国産とともにメキシコ産にも最高３１．４％の関税を課した。しかし中国産に課した関税のほうがはるかに高かった。

昨年の米国の輸入額も中国産が２億２３００万ドルで、メキシコ産（１億３０００万ドル）の２倍に近い。今回の措置が中国産を狙ったものではないかという指摘が出ている理由だ。

米下院は貴重金属希土類開発を支援する法案を早ければ今週中に表決するとフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が報じた。先週、下院科学技術委員会がこの法案を承認した後、全体会議に上程したからだ。今後５年以内に米国が希土類を自給自足するというのが骨子だ。

環境汚染を理由に閉鎖した米国・カナダの希土類鉱山再開発事業も活気を帯びる見込みだ。希土類は先端電子製品はもちろん、ミサイルなどの軍需品に必須の貴重鉱物。最近、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中外交紛争で日本が事実上白旗を揚げたのもこのためだった。世界の生産全体の９割を占める中国が希土類輸出中断カードを取り出すと、日本は対抗できない。

米エネルギー省と国防総省も希土類をはじめとするレアメタル需給現況の把握に乗り出した。中国の資源武器化に対応するためだ。

米下院は為替レート操作国と疑われる国から輸入する商品に報復関税を適用する法案も２９日に表決する予定だ。この法案も中国を標的としている。１１月の中間選挙を控えて民主党と共和党が対立しているが、この法案については賛成が圧倒的に多く、無難に通過する見込みだ。

ただ、法案の発効には上院通過とオバマ大統領の署名が必要だ。しかし下院通過だけでも中国に圧力を加える政治的効果は大きいとみられる。


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