日本政府が１５日、２兆円（約２７兆ウォン）規模の円売り介入をした。６年６カ月ぶりだ。円高阻止に消極的な姿勢を見せてきた菅直人首相が再選し、日本円が対ドルで１ドル＝８２円台まで値上がりしたため、電撃的に市場に介入したのだ。しかし過去の経験から考えると、日本政府の単独介入は常に限界を見せてきた。米国・欧州は今回の措置に不快感を表しているだけに、長期的な円安は期待しにくい。

円高は構造的な問題として固着化している。米国と欧州の経済不安を受け、国際資金が相対的に安全な日本円に集まっている。日本はその間、円キャリートレードで円高圧力を避けてきた。しかしグローバル金融危機後、世界が日本と同じように超低金利を維持している。金利差が狭まり、円キャリートレードは立つ瀬を失った。さらに米国が景気浮揚のために金融緩和し、国債金利をさらに落とせば、さらに円高が進む可能性が強まる。

日本の市場介入で最も懸念されるシナリオは東京発の‘為替レート戦争’だ。緊密な協調を見せてきた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に亀裂が生じる可能性も高まった。限られた世界市場をめぐって輸出モメンタムを維持するために、各国が競争的に自国通貨を下げれば、為替レート戦争は避けられなくなる。国際協調が幕を下ろし、自分が生きる道を探していく‘各自図生’が始まるのだ。

為替レート戦争が始まれば日本円と中国人民元は相当期間、値上がりする公算が大きい。韓国ウォンもこれに同伴して上昇する。韓国はこれまでウォン安－輸出増加を通して経済危機を克服してきた。今は逆方向の悪循環に備える必要がある。為替レート戦争に効く薬はない。技術力や品質など非価格競争力を高め、構造改革でコストを節減するのが唯一の方法だ。長い時間と途方もない葛藤が伴う苦痛の過程となる。東京から広がる暗雲を見ながら、韓国が対策を急がなければならない理由もここにある。


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