米中‘人民元葛藤’深まる

米国議会が中国の人民元切り上げに圧力を加えるため‘武力デモ’に乗り出す準備をしている。米国・中国間の為替レート戦争が激化しているのだ。

米下院歳入委員会は２４日（以下、現地時間）、「公正貿易のための為替レート改革法案」に対する表決を実施する計画だ。この法案は中国の人民元低評価政策を輸出補助金と見なし、中国製品に対する相殺関税を商務省が課せる根拠を用意する内容だ。

事実上、中国を為替レート操作国と認識し、相応の処罰をするということだ。法案が下院歳入委を通過した場合、来週中に下院本会議で表決が行われる。法案は下院議員４３５人のうち民主・共和両党議員１３３人が共同発議したため、通過する可能性が高い。

ナンシー・ペロシ下院議長は２２日の声明で「米国企業と勤労者がもう少し公正な競争の場を持つようにすべき。このために米国政府は中国政府との交渉で交渉力を高められる法案を通過させる必要がある」と明らかにした。

またガイトナー財務長官もこの日、下院金融委員会に出席し、「人民元がかなり低評価されている。現在の人民元水準は米国経済に否定的な影響を与えている」と主張した。これに先立ちオバマ大統領は２０日、ＣＮＢＣが生中継した「国民との対話」で、「人民元の価値は市場の評価より低く反映されている」とし「中国は理論上では人民元切き上げの必要性を認識しながらも、実際には切り上げ措置を取っていない」と指摘した。

オバマ大統領は２３日午前、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の温家宝中国首相と会った席でも人民元問題を提起したという。７月の米国の対中貿易赤字は２６２億ドルで、０８年１０月以降、最大となった。１１月に中間選挙を控えている米国としては中国の譲歩を引き出さなければならない状況だ。

これに関し温家宝首相は「人民元を急速に切り上げる根拠は全くない」と従来の立場をそのまま維持している。新華社通信によると、温首相は２２日、米財界人と会った席で、「中国は６月１９日以降、変動幅を拡大する方式で為替レート改革を始めたが、急速な切り上げはしない」と強調した。また「中国は米国・欧州に対しては貿易黒字が出ているが、韓国・日本には赤字を出している」とし「米中間の貿易不均衡は為替レートによるものではない」と述べた。

しかし中国が表面上では人民元切り上げ圧力に反発する公式立場を守りながら、実務的には人民元の小幅切り上げに踏み切るという分析もある。秋夕（チュソク、中秋）連休が始まる直前の２１日には基準為替レートを１ドル＝６．６９９７元と告示した。９４年以降初めて１ドル＝６．７元を割った。今月は２日間を除いて人民元はずっと値上がりし、上昇率は１．６％にのぼる。


日本とは領土、米国とは為替レート…中国の‘２つの戦争’（１）

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