１５日、日本が外国為替市場に介入し、日本円の価値を１ドル＝８２円台から８５円台まで引き下げた。菅直人首相が民主党代表選で勝利した翌日だ。この日一日で２兆円の円売りがあった。６年半ぶりの今回の介入は円高阻止では過去最大規模だ。９８年４月に２兆６０００億円を投じたが、当時は円安を防ぐためだった。

動きも速かった。日本メディアによると、日本円が１ドル＝８２．８２円まで値上がりし、１５年ぶりの最高値をつけた午前１０時２６分からわずか４分後に財務省が円売りを指示し、その５分後に日本銀行が実行に動いた。過去のように米国・欧州との協力介入ではなく、単独介入だった。追加介入の可能性も残した。

もちろん米国と欧州からは批判が出た。日本産業界や市場の反応は友好的だったが、一部は今回の単独介入が各国通貨の競争的切り下げの動きを誘発すると批判した。日本政府が久しぶりに見せた決意にもかかわらず、その効果に対しては懐疑的な見方が強い。

まず現在の円高が強い日本経済のためではなく、米国・欧州経済の不確実性による日本円の相対的安全性に起因するという点だ。円高の根本原因である米国の景気不安と欧州の財政不安が早期に解消することはないと考えられている。

介入規模は大きいが、どれほど持ちこたえられるかも問題だ。４０兆円の市場安定基金では力不足だ。０３－０４年の介入当時、４６兆円以上を使ったが、特に効果はなかった。さらに外国為替取引規模はその間、大きく増えている。

日本国内でも今回の市場介入は‘時間稼ぎ’とで見る人が多い。ひとまず輸出採算性に悪影響を及ぼす円高を抑えておき、その間に法人税引き下げ、規制改革を含む、新たな成長戦略を推進するということだ。

事情がこうであるため、今回の介入から排除された米国・欧州の視線は厳しいが、その表現方法は「望ましい行動ではない」程度であり、強度はそれほど強くない。むしろ焦点を中国人民元に合わせている。

日本の市場介入の翌日、ガイトナー米財務長官は「人民元の切り上げが非常に遅い」とし「１１月のソウル主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で人民元為替レートシステム改革のために支持糾合を推進する」と述べた。ユーロ財務相会談のジャン・クロード・ユンカー議長も「人民元切り上げのためにさらに圧力を加える必要がある」と主張した。

実際、６月１９日の管理変動レート制復帰宣言後、人民元の切り上げ幅は１．６２％にとどまり、うち１．０８％は批判の声が高まり始めたこの１週間に切り上げられた。圧力がなければ動かない姿をこれ以上傍観できないという不満が広まっている。

これは日本も同じだ。ドル・ユーロに対する円高も問題だが、人民元に対する円高がもっと大きな問題であり、これは中国当局の管理のためという認識を抱いている。こうした認識は韓国ウォンや台湾ドルを含むアジア通貨全般に対しても同じだ。

しかし内需不振の中、輸出に突破口を見いだそうとする主要国が、独歩的な成長市場である中国の顔色をうかがうしかないという現実的な壁を意識しないわけにはいかない。米国が勢力の糾合を主張した理由もここにある。複雑な相互関係の中で繰り広げられる為替レート攻防の帰趨が注目される。

パク・テウク大記者