青瓦台・政府の高位当局者は１６日「開城（ケソン）工業団地が閉鎖される状況が来た場合、入居企業の損失をこれまで積み立てた南北交流協力基金１兆５０００億ウォン（１１３８億円）で支援することができる」と述べた。
匿名を要求した政府当局者は「土地公社と現代峨山の投資金、開城工団入居企業に支払う保険金など総損失額が７３００億ウォンと推算される」とし「協力基金で支援する案を具体化している」と述べた。
北朝鮮は１５日、朝鮮中央通信を通じて「開城工団の土地賃貸料、使用料、労賃など各種法規と既存契約は無効」とし「北朝鮮法規を無条件に受け入れない場合、開城工団から出てもかまわない」と発表した。
青瓦台当局者は「開城工団の閉鎖が韓国経済に大きな影響を及ぼすほどではないが、南北協力の政治的・象徴的意味が大きいだけに工団を維持・発展させるという立場に変化はない」と述べた。しかし北朝鮮がこれまでの法規と契約を破棄して韓国企業が受け入れにくい法規を提示した場合、開城工団の企業活動を全面禁止するか、企業の自律に任せるか検討中だ。
また別の政府当局者は「今回の通知文発表を見ると、北朝鮮が工団閉鎖に向けた手順を踏んでいる感じがする」とし「いわゆる“チョコパイ効果”による体制動揺を懸念したようだ」と述べた。北側は１１日、韓国側に「１２日、工団内の北側事務室に来なさい」と一方的に言ってきたが、韓国側が応じず、１時間ほど待って引き上げた。政府消息筋は「北側が１２日、カメラと記者団を会場に配置したと聞いた。１５日の通報内容をその日に発表しようとしていた可能性が高い」という。韓国政府はすでに申し入れた「１８日午前、開城会談」案が有効だという立場だ。
政府当局者は「我々は開城に抑留されたユ某さんの問題が会談での議題に必ず含まれなければならないという立場だが、北朝鮮はその意見に相対している」と述べた。
一方、北朝鮮は平壌駐在スウェーデン大使が１５日、北朝鮮に抑留中の２人の米国人女性記者に会えるよう許可したと米国務省が明らかにした。来月４日に裁判をするという日程を明らかにした直後に成り立った面談だ。