統一部が開城（ケソン）工業団地入居企業協議会会員企業（１０１社）を対象に開城工団事態に対するアンケート調査をしたことが２８日わかった。開城工団入居企業によると、統一部は２７日「開城工団の状況に関連し、北朝鮮政府と韓国政府に要請する内容があれば意見を出してほしい」と企業に告知した。

Ａ社代表は「どんな意見を提出しようか悩んでいる。入居企業間でも先発会社と後発会社間で異見があり、企業の立場を調整しにくい」と伝えた。

統一部のアンケートと別に開城工団入居企業協議会は２８日総会を開き、北朝鮮の労働者賃金引き上げ要求と土地使用料賦課方針に対する立場を論議した。協議会関係者は「北朝鮮政府に抑留され、調査を受けている現代峨山（ヒョンデアサン）職員ユ某氏の身辺の安全保障が第一」とし「北朝鮮が３通（通信・通行・通関）問題を解決せず、入居企業の稼働率が低下した状況で、政府間協議が再開されたことを歓迎する。南北両側が開城工団の発展を願って真摯な立場で接触に臨むよう促すことにした」と述べた。この日、総会には ５０社ほどが出席した。協議会はこの日、論議された内容を統一部に伝える予定だ。

◆統一部、「ユさん問題解決が本質」＝玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官はこの日に行われた共存公営フォーラムで「開城工団の韓国人労働者抑留問題が現在、工団で最も本質的な問題だ」とし「この問題の解決が工団の安定的発展に非常に重大な事案だ」と指摘した。

玄長官はまた▽北朝鮮の一方的な通行遮断や超法規的な人権侵害を阻むための制度的・的保障▽３通問題の解決▽政治・軍事・安保問題と工団分離を開城工団発展条件－－に挙げた。統一部は北朝鮮の通知文に対する立場を整理して、早ければ来週初めにも南北会談開催を逆提議する方針だ。