北朝鮮は今月21日、同国の開城(ケソン)工業団地で行われた南北(韓国・北朝鮮)当局間の接触で「韓国側の企業は開城工業地区で年間数億ドルを稼いでいるが、北朝鮮の労働者に支給するのは3000万ドル(約30億円)にすぎない」と強調した。続いて、労働者の賃金や土地賃貸料などについて、これまで韓国側に与えてきた優遇措置を全面的に見直すと宣言した。
北朝鮮の主張通り、開城工団に入居中の各企業が「特別な恩恵」を受けているのは事実だろうか。また、北朝鮮が求める「全面見直し」は妥当だろうか。政府と入居企業、専門家らはこうした北朝鮮の主張について、北朝鮮の国内法にも反する矛盾した発言だ、と反論する。政府と各企業が同団地を造成するために注入した大規模な資金や、「賃金に準じる付帯費用」を無視した一方的な主張だということだ。