韓国は昨年、「人口５０００万人以上であり１人あたり国民所得が３万ドル」を達成した「３０－５０クラブ」に仲間入りした。地球上で米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアに続いて７カ国目となる。日帝収奪と韓国戦争（朝鮮戦争）を経験した最貧国の奇跡だ。しかし粒子状物質の空襲で呼吸もしにくいなど生活の質が低ければ３万ドルに何の意味があるだろうか。

粒子状物質の濃度を２４時間見せるスマートフォンアプリ「エアビジュアル」は、我々の生活の質を赤裸々に見せている。昨日は粒子状物質が退いたが、エアビジュアルを見ると、最近ソウルと仁川（インチョン）は全世界で空気が最も悪いところ１、２位を競っている。そうでなくとも富の二極化で３万ドルの幸せを実感できない人が多いが、粒子状物質は全国民の幸せを落とす怪物になっている。外出もできないため、休日は住宅街の駐車場が車でぎっしり埋まる。春が訪れたが外出する人は少なく、露天商のような低所得層は不況と粒子状物質の二重苦にさらされている。

大きく見ると、粒子状物質は韓国社会の矛盾を象徴している。単に中国から飛来する物質の問題と見てはいけない。民主化以降、歴代政権が大きな絵を描いて対処すべきだった。しかし歴代政権は粒子状物質をめぐっても理念の枠で互いに攻撃し、弥縫策ばかり繰り返してこのような事態になった。中国東南部の石炭発電所から出る粒子状物質に対して排出源低減に注力すべきだったが、言葉の羅列に終わった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は公約で韓中首脳外交議題に粒子状物質対策を含めた。しかし実践よりも言葉ばかりの「空約」が繰り返された。今年末は任期の折り返し地点であり、その動力を生かす時間も多くない。世の中のすべてのことはこのようにすべて有機的に連結している。粒子状物質の対処にも超党派的協力と外交的努力が絶対的ということだ。

さらに粒子状物質イシューは第４次産業革命とも関連している。米国でのＵｂｅｒの成功には環境保護という実用の精神が隠れている。自動車を共有すればそれだけエネルギーの使用と公害も減らすことができるからだ。Ｕｂｅｒの成功は新生ライバル「Ｌｙｆｔ」の登場につながり、米国はマイカーがなくてもよい世の中に近づいている。

韓国は逆に進んでいる。カープールを出退勤時間に認めることにしたが、ライドシェアは依然として原則的に違法だ。１９世紀の英国で自動車が登場すると、馬車業者の反発し、自動車の前に赤い旗を掲げた旗手を先頭に立たせて速度を制限した。この余波で英国は自動車産業の主導権をドイツと米国に奪われた。

また、韓国は科学よりも理念と信念のため脱原発に向かっている。そうなるほど石炭・ガス依存度が高まり、粒子状物質はさらに増える。大統領が学校の空気清浄器設置を支援するよう伝えたが、このような装置を使用するほど粒子状物質を出す電気の消費が増える。最も効率が高い原子力発電所を減らせば持続可能ではない。すでに韓国電力は脱原発の余波で天文学的な赤字を出している。金鍾甲（シム・ジョンガプ）韓電社長は「豆より安く豆腐を売ることはできない」として電気料金引き上げを示唆している。国民は同意しがたい。

安い原発をやめ、高いガスを買って発電するのは国民の選択でない。このようにして料金を追加で出せといえば誰が納得するだろうか。家庭用は反発が予想されるため、産業用料金を引き上げようとする。これも短見だ。輸出コスト上昇の心配はさておき、製品の価格が上がればその負担は消費者に転嫁される。中国の責任にするのではなく、今からでも理念から抜け出し、本質的な粒子状物質対策を立てなければいけない。そうしてこそ国民所得３万ドルを実感できるようになるだろう。

キム・ドンホ／論説委員