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韓国、世界7番目「30-50クラブ」加入…いつか日本も追い越す?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.05 10:05
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1人当たりの国民所得(GNI)3万ドルを突破した韓国は日本まで追い越すのだろうか。それとも日本のように長期不況の悪循環に陥るのだろうか。

韓国が世界7番目に「30-50クラブ」に加入した。5日、韓国銀行によると、韓国は昨年基準で1人当たりの所得が3万ドル以上で人口が5000万人を超える国のひとつになった。

韓国に先立ち「30-50クラブ」に加入した国は米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・日本など6カ国だけだ。

このうち日本が一番最初に1992年に3万ドルを超えた。この後を米国とドイツ(1996年)が追い、英国・フランスは2004年、イタリアは2005年に3万ドルを達成した。

ただし、ドイツは莫大な統一費用と過度な福祉、高い失業率などで1998年3万ドル以下に落ち、その後6年後の2004年に再び3万ドルを回復した。

韓国には3万ドル達成までの道のりで迂余曲折が多かった。

2006年2万ドル達成から12年かかった。日本が1988年2万ドル、その4年後に3万ドルを達成したことと比べるとかなり時間がかかっている。

現代経済研究院のオ・ジュンボム上級研究員は「日本企業の輸出競争力が強かった側面もあるが、1985年プラザ合意以降の円高現象に伴う為替レート効果もあった」と説明した。

現代経済研究院の分析によると、韓国以外の6カ国が2万ドルから3万ドルになるまでには平均8.3年かかっている。

もっと大きな問題は「30-50クラブ」に加入したあとだ。日本は22年間、3万ドル台にとどまっている。「失われた20年」と呼ばれる長期不況のためだ。

2012年12月安倍晋三首相の再執権以降、「アベノミクス(安倍首相の経済政策)」が成果を上げているが、低成長局面から抜け出せずにいる。

反面、ドイツは2007年に日本を追い越して1人当たりの所得4万ドル時代を開いた。一時「欧州の病人」と呼ばれてどん底に落ちたドイツ経済の劇的な反転だ。

ドイツ経済復活の秘訣はゲアハルト・シュレーダー首相の構造改革だった。シュレーダー首相は2003年ドイツを復活させる秘策として「アジェンダ2010」を打ち出した。

労働者の解雇を用意にして労働市場の柔軟性を高め、所得税と法人税を下げて起業しやすい環境を作ったのがその骨子だった。

改革の過程で社会的な反発が大きくなり、シュレーダー首相は2005年の総選挙で敗北したが、アンゲラ・メルケル首相の執権以降にドイツ経済が再び繁栄する軸を用意した。

昨年3万ドルを突破した韓国としては、日本モデルかドイツモデルかの分かれ目に立っている。選択のカギは構造改革だ。

現代経済研究院は韓国が年間平均経済成長率が2.5%なら2024年、2%なら2027年ごろに1人当たりの所得4万ドルを達成すると展望した。

だが、日本と同じような長期不況に陥りながら2030年までは4万ドルを達成できない可能性もある。

特に少子高齢化による人口構造問題が深刻だ。人口高齢化のペースが日本よりもはるかに速いためだ。昨年の合計特殊出生率は0.98人となり、日本より深刻で、世界最低水準だ。人口高齢化は経済の活力を落とすだけでなく、内需市場の拡大にも否定的な要因だ。

オ上級研究員は「韓国は主観的人生の満足度、仕事と人生の均衡指標などで主要先進国に比べて低いほう」としながら「主力産業の再飛躍および新たな成長動力の発掘を通じて潜在成長率を拡充しながら国民の生活の質を改善する政策が必要だ」と話した。

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    2019.03.05 10:05
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    韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相(右)と李柱烈(イ・ジェヨル)韓国銀行総裁。
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