昨日ソウル大行政大学院が発表した「政府の役割と生活の質国民認識調査」は韓国経済の自信不足現象を如実に表している。国民６３００人を対象にした調査で、１０人中７人は自身の所得水準を実際よりも低いと考えていた。調査対象者が主観的に感じる失業率は２７％に達し、１月の公式失業率４．５％の６倍に達した。もちろん自身の収入を少なく認識する現象は普遍的で、主観的体感失業率も一定の基準が適用される公式統計とズレが生じるのは当然だ。しかし、その乖離が非常に大きいという点が問題だ。現在の経済状況に対する国民認識がそれだけ悲観的であり、生計問題に対して自信を失っているという意味だ。

経済状況に対する否定的な認識は政府の政策不信につながっている。政府は労働時間の短縮が雇用拡大につながると説明しているが、調査対象者３分の２は同意しなかった。最低賃金の引き上げにより自営業者の状況が厳しくなったという回答は労働者集団でも８０％を超えた。

韓国経済の主体の自信がますます失われる現象は昨日今日ことではない。ソウル大行政大学院のサーベイ結果発表はこれを改めて公式に確認してくれた。大韓民国は経済指標だけで見ればすでに先進国の仲間入りを果たしたといっても過言ではない。１人当たりの国民所得は昨年３万ドル線を越えたことが確実視され、ＧＤＰ規模は世界１１位、交易規模は世界６位を誇っている。世界７番目に「３０－５０クラブ」（所得３万ドルと人口５０００万人以上国家）に加入したという自負心も無視できない。このような指標にもかかわらず、韓国経済の自信が失われている理由は何か。

何よりも未来に対する希望がかすんできているためだ。数年間低成長が続き、貧富の格差は大きくなりながら今日より豊かに暮らせる明日を自信を持って語れなくなった。青年就職難が激しさを増しながら若者は希望を失い、「土のスプーン」「ヘル朝鮮」のような冷笑的な新造語だけを口にする現実になってしまった。韓国銀行さえ所得３万ドルが実感できない理由を貧富の格差と失業のためだと診断している。

それでも政府の姿勢は安易なだけだ。口では革新成長を叫びながらも経済に躍動感を吹き込む規制緩和には二の足を踏んでいる。利害関係者などの高い声を政府の理解調整能力がついていけずにいる。無理な所得主導成長の副作用が確認されているにもかかわらず、政府は政策誤りを認めることに対してケチくさいばかりだ。その渦中に企業は投資意欲を失い、雇用は惨事水準に達した。その一方で、政策基調転換を要求する声に対しては「守旧・保守勢力のフレーム」と非難している。経済は心理だという。景気低迷が長くなり、経済主体が無気力症から抜け出すことができない場合、危機は現実になりうる。「この程度の指標なら大丈夫」というのんびりした政府の対応で失った自信をどう取り戻すのだろうか。