昨年高卒青年就業者がコロナ禍最も大幅に減少したことがわかった。高校の卒業証書だけで就職先を見つけるのが困難で代わりに大学進学を選ぶケースが増えた影響とみられる。

韓国統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、昨年の２９歳までの高卒青年の就業者は前年比５万３０００人減少した１６８万７０００人を記録した。現在の方式で統計が作成された２０１４年以降、コロナ禍があった２０２０年の５万８０００人減を除けば最も大きい減少幅だ。

これに対し大学院を含め４年制大学卒の青年就業者は１３７万６０００人から１３８万６０００人に１万人増加した。昨年の全青年就業者が９万８０００人減少した点を考慮すれば相当な増加幅だ。

高卒青年就業者は２０１５年から２０１９年まで増減を繰り返したが２０２０年にコロナ禍の影響で大幅に減った。その後２０２１年に８万３０００人、２０２２年に７万４０００人増えるなど回復傾向を見せたが、昨年は再び減少に転じた。

一次的には高卒人口が減少した影響が大きい。高卒青年人口は２０２２年の３８７万３０００人から昨年は３７０万９０００人に１６万４０００人減少した。同じ期間に大卒青年人口は１８９万９０００人から１９１万人に１万１０００人増えた。これは人口減少傾向にもかかわらず大学進学率はむしろ高まった結果だ。

こうした現象の裏には高卒就職の困難で職業系高校の生徒らが大学に進学する割合が増えた点がある。

◇韓国政府「高卒の就職増やせ」公共機関採用拡大…就職準備金も推進

早期就職に向け職業系高校に入ったが、就職が容易でないためひとまず大学に進学する方法を選ぶケースが増えているということだ。

教育部と韓国教育開発院が発表した「２０２３年職業系高校卒業者就業統計調査」によると、職業系高校から就職する割合は２０２２年の５７．８％から昨年は５５．７％と２．１ポイント減ったのに対し、専門大学を含む大学進学者は４５．２％から４７．０％に１．８ポイント増えた。

産業需要に合わせた特殊目的高校であるマイスター高校を除くと進学率は５０．５％まで上がる。特性化高校と一般高校職業班から大学に進学する割合が半分を超えているのだ。教育開発院関係者は「最近持続的に職業系高校卒業者の就職率が下がり進学率が上がる傾向。マイスター高校は就職需要は多いが、一般特性化高校は相対的に就職需要が弱い側面がある」と明らかにした。

韓国政府は階層移動の機会を増やすために高卒就業支援を拡大する方針だ。最近発表された「社会移動性改善案」には公共機関の新規採用で高卒の割合を増やし、職業系高校の拠点学校を拡大して状況に合わせた求職情報を提供するなどの内容が盛り込まれた。就職準備金支援も推進することにした。企画財政部のチュ・ファンウク経済構造改革局長は「職業系高校の生徒はすでにやりたいことを見つけているが、高卒という理由で就職が困難なことが多い。公共機関の新規採用制度を改善し民間にも拡散を誘導する」と明らかにした。

地域にある中小企業と職業系高校の間で就職連係を強化すべきという提言も出ている。中小ベンチャー企業研究員のノ・ミンソン研究委員は「劣悪な勤務条件などで生徒らが中小企業への就職を避ける側面もある。職業系高校卒業者が良質の中小企業を探し就職できるよう政府支援を拡大する必要がある」と話した。