京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）のある中小機械・工具メーカーは最近３年間、新入社員募集風景が変わった。合格した社員を見ると、過去は満２８歳以下の志願者がほとんどだったが、最近では満３３歳前後の新入社員がかなり増えたためだ。一時実務部署長が３０代の新入社員を敬遠してしていたが、今では当然のように考える。ソウルにある食品メーカー中小企業人事チーム関係者は「ここ数年間、３０代の志願率がはるかに高まり、むしろ２０代半ばの志願者の履歴書を見ると、先に不思議に思うようになった」とし「大企業を志願していたか、国家試験の準備を長くしていたものの失敗して歳を重ねて新入社員として入ってくる場合が増えた」と述べた。

２００８年金融危機以降、本格化した「猶予世代（Ｄｅｌａｙｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｉｏｎ）」増加現象は国家経済・産業構造にも影響を及ぼしている。特に青年層の労働市場進入が遅れて社会的費用が発生し、結婚・出産の猶予および放棄で少子化が加速するなど国家的に社会・経済的非効率が高まっているという指摘が出ている。

◇雇用ミスマッチ、労働市場の供給空白で

まずは青年層の大卒・就職猶予は「雇用ミスマッチ（需要・供給間の不均衡）」と結びつき、労働市場の供給空白につながりかねないと専門家は指摘する。相対的に高級人材は卒業・就職を先送りして大企業などの事務職や専門職、公務員試験に集まり、労働市場の「扉」の前で長期間待機する。中小企業では若く能力のある就業者を集めるのが困難になり、労働供給空白がますます深まる傾向だ。２０２２年職種別事業体労働力調査によると、事業体別の不足人員は合計６０万５０００人に達した。職種別には製造業（６．５％）、金属・材料設置・整備生産業（６．１％）、食品加工・生産業（５．５％）など製造・生産分野で顕著であることが分かった。

雇用需給不均衡による労働供給問題が国家競争力の低下につながりかねない。中央（チュンアン）大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は「いわゆる『移行世代』である青年層が卒業を猶予して労働市場の新陳代謝を遅らせている」とし「中小企業が相対的に高齢人材で耐えているとすると、長期的に企業そのものはもちろん、経済基盤全体にダメージを与えることができる」と指摘した。韓国労働研究院のキム・ユビン研究員は「青年雇用改善のための政策課題報告書（２０２２年）」で「従事者の規模、あるいは雇用形態などに伴う労働条件の格差が大きくなり、労働市場に進入するための青年層の雇用競争とミスマッチが深まっている」とし「これに伴い、青年層の労働市場進入が遅れ、離職・退職が頻繁に発生することが青年問題の核心になった」と分析した。

特に高齢化問題と結びつく場合、労働市場の供給非効率問題はさらに深刻化する展望だ。全体経済活動人口のうち比較的長く、効率的に働ける若年層の比重がますます小さくなるためだ。統計庁によると、全体人口を年齢別に並べてみると、中間に該当する中位年齢は１９９７年３０歳から今年４６．１歳に高くなった。労働市場で若手人材プールの比率が減っているといえる。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「高齢化は少子化問題と結びついて福祉支出の負担増加につながり、これは国家成長潜在力の弱化につながる恐れがある」とし「特に経済生産性部門に対する支出余力が弱くなるのが深刻な問題」と話した。

３３歳「新入社員」増加…就職モラトリアムが作り出した非効率社会＝韓国（２）