財界４大グループのうち、唯一新入社員の定期公開採用を維持しているサムスンが下半期に大卒新入社員の採用を開始する。そのような中、大企業がグローバル景気低迷と対内外不確実性の加重のため、今年下半期の採用規模を昨年に比べて縮小し、就職の扉が狭くなるという見方が出てきた。

サムスンは１０日、サムスン電子・ディスプレー・電気・ＳＤＩ・ＳＤＳなど計２０社の関係会社の２０２３年下半期新入社員募集書類受付を１１日から１８日までの一週間行うと発表した。書類は「サムスン・キャリアズ」ホームページで受け付ける。

公開採用選考は今月の職務適合性評価、来月のサムスン職務適性検査（筆記試験・ＧＳＡＴ）を経て１１月の面接選考などの順で進行される予定だ。ＧＳＡＴは今回もオンラインで実施するが、志願者は独立した場所でコンピューターやスマートフォンを利用して受験できる。ソフトウェア（ＳＷ）開発、デザインなど一部職群は力量・ポートフォリオ審査も並行する。

サムスンは１９５７年、国内で初めて公開採用を導入して以来、現在まで同制度を維持している。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が「より多く投資し、より良い雇用を作る」（２０２１年）約束するなど採用規模も持続的に拡大してきた。サムスン電子の国内役職員数は１０万９４９０人（２０２０年１２月）→１１万３４８５人（２０２１年１２月）→１２万１４０４人（２０２２年１２月）→１２万４０７０人（今年６月）などと着実に増加している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発足した昨年５月には、今後５年間で８万人（年平均１万６０００人）を新規採用するとし、大規模な雇用計画を発表している。

一方、他の国内大企業の下半期採用の見通しは明るくない状況だ。全国経済人連合会によると、売上５００大企業のうち下半期大卒新規採用計画がある企業は３５．４％に留まった。世論調査会社リサーチ＆リサーチに依頼してアンケート調査した結果だ。採用計画を決めていないと答えた企業の割合は４８％で、昨年下半期（４４．６％）より３．４ポイント増えた。採用計画が全くない企業は１６．６％で、昨年下半期（１７．４％）より小幅減少した。

新たに人材を採用するとしても、このうち約８割は採用規模が昨年とほぼ同じ（５７．８％）か、昨年より縮小（２４．４％）する方針だ。採用を縮小するという企業は昨年（１３％）に比べてほぼ２倍になった。採用を増やすという企業は、昨年（３７％）より２０％ポイント減少した１７．８％に留まった。

企業は採用をためらう理由について「収益性悪化と経営不確実性対応のための緊縮経営突入」（２５．３％）と答えた。続いて▼グローバル景気低迷の長期化および高金利・高為替レートなどによる景気悪化（１９％）▼原材料価格の上昇および人件費増加などに備えた費用節減（１５．２％）などを挙げた。

全経連は今年の大卒就職競争率が平均８１倍で、昨年（７７倍）よりさらに激しくなるものと予想した。また、昨年大卒の新規入社者の２１．９％が経歴を持って新規入社に志願したいわゆる「中古新入」だっただけに、今年もこのような傾向が続くとの見方を示した。

全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済産業本部長は「企業は経営不確実性が高まり、保守的に採用計画を立てる状況」とし、「政府と国会が規制廃止、労働改革、租税負担緩和などで雇用余力を拡充しなければならない」と述べた。