日本の墜落が目立っている。世界２位の経済大国の地位を２０１０年に中国に明け渡した当時にはこれほどになるとは思っていなかった。その様相を見てみよう。まず日本人の経済力だ。日本は今年、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が台湾に追い越され、韓国とはわずかな差で逆転を免れると予想されている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の韓国の１人あたりＧＤＰは３万３５９０ドルで、日本（３万４３６０ドル）との差は７７０ドルにすぎない。

ところで各国の物価水準を反映した購買力平価（ＰＰＰ）基準では日本が大きく下回る。韓国と台湾は共に５万ドルを超えたが、日本は５万ドルに達しなかった。実際の生活で体感する賃金はどうか。韓国人の平均賃金が日本を超えたのはかなり前だ。韓国は過去３０年、賃金が毎年上がったが、日本は賃金が上がらず、結局、２０１５年から韓国と逆転した。２０２０年の韓国の平均賃金は当時の為替レートで４万１９６０ドルであり、日本の３万８５１５ドルより３４４５ドル多かった（ＯＥＣＤ統計）。

日本の最近の苦闘は２０１３年に安倍晋三元首相が始めたアベノミクスの影響だ。３本の矢（財政拡大、金融緩和、構造改革）である程度の効果を上げたのは事実だ。アベノミクス以前に比べて株価が倍に上がり、完全雇用に近いほど就職率も高まった。女性の経済活動を積極的に支援しながら女性の雇用率が高まり、養育環境も改善し、２０１５年から大卒女性の出生率も高まっている。

しかしアベノミクスは日本の国民をさらに貧しくした。決定的な敗着は財政拡張と金融緩和だった。アベノミクスが始まった当時、「政府はお金を刷っても破産しない」という現代貨幣理論（ＭＭＴ）という偽の経済理論が登場して世界に広まった。その副作用は最近、４０年ぶりのインフレとして返ってきた。日本では過去８年間、東京都内の住宅価格が５０％近く急騰した。２０１３年に５０００万円台だった新築マンションの平均価格は８２９３万円に上がった。日本が１９９０年をピークにバブル経済の直撃弾を受けたとすれば、今回は３０年ぶりに、過去８年間のアベノミクスによってまたミニバブルの直撃弾を受けている。

被害は庶民に集中している。住宅価格が高騰し、富裕層でなければ東京で家を購入することができなくなった。日本経済新聞によると、今年１月の東京２３区の人口は１３２７万人で、２６年ぶりに減少した。ある市民は同紙のインタビューで、、昨年末に東京から栃木県に引っ越しをした理由をこのように明らかにした。「家がはるかに広くなり、在宅勤務のおかげで生活が快適になった。もう東京には（住宅価格のため）住めない」。横浜の市民は「東京で家を買うのは一部の富裕層の特権という気がする」と話した。横浜でも６０００万円台の住宅が続出し、マイホームの夢が遠のいているという。

日本は１９６０年代に「一億総中流」を標ぼうし、一時は米国を追い上げるほどの経済大国だった。しかし衰退の道を歩んでいる。安全資産に挙げられた日本円の墜落は当然の帰結だ。原因はすべて分かっている。革新による競争力強化と労働・教育改革のような正攻法を避け、金融緩和を通してゾンビ企業が延命した結果だ。経済には鬼の金棒がない。少子高齢化も経済の新陳代謝を低下させた。

韓国は日本と似た道をたどっている。少子高齢化の解消、反企業政策の打破、労働・教育改革は言葉ばかりを叫んでいる。グローバル１００大ユニコーンの半分は韓国では事業ができないほど規制が多い。さらに日本は半導体ドリームチームという刀を抜いた。韓国は緊張するしかない。韓国も半導体強化法を立案したが、野党が「大企業特恵」として足を引っ張る。日本が韓国より貧しくなったという話にうぬぼれている時ではない。近く迫ってくる韓国の未来が日本にある。

キム・ドンホ／論説委員