雇用など生活環境にともなう首都圏への人口偏り現象が毎年深化している。２０１９年に初めて半分を超えた首都圏の人口の割合は毎年大きくなる傾向だ。

韓国統計庁が２９日に発表した２０２２年人口住宅総調査結果によると、昨年の韓国の総人口は１１月１日基準で５１６９万２２７２人となり前年比４万５７９９人減少した。このうち首都圏に住む人口は２６１２万４４２１人で、全人口の５０．５％に達した。

２０１７年に４９．６％だったこの割合は２０１８年に４９．８％、２０１９年に５０．０％、２０２０年に５０．２％、２０２１年に５０．４％と毎年約０．２ポイントずつ増えている。

これに対し非首都圏は人口純流出が深刻な状況だ。昨年の人口を地域別に見ると、嶺南（ヨンナム）圏は約１０万人、湖南（ホナム）圏は２万３０００人それぞれ減少した。首都圏と距離が近い中部圏だけが唯一３万３０００人増えた。

特に人口増加幅が大きかった市郡区上位１０カ所のうち８カ所は首都圏の自治体だった。仁川西区（インチョン・ソグ）が３万人で最も大きく増え、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）が２万５０００人、京畿道平沢市（ピョンテクシ）が１万６０００人などの順だ。

こうした首都圏への偏り現象は不動産でも現れた。全国のマンションに住む１１４０万４０００世帯のうち全体の４９．５％に当たる５６４万２０００世帯がソウルと仁川、京畿道地域だった。マンション居住者の半数が首都圏に住んでいるという意味だ。

密集度がさらに高い連立住宅の場合、世帯の７８．７％が首都圏に集中していた。高い地価のため一戸建て住宅の首都圏の割合は３５．９％で相対的に小さかった。

今年も首都圏への人口密集化は状況が大きく変わらないと予想される。新しく建てたマンションに入居する割合を意味する入居率が首都圏か非首都圏かによって比較される様相を帯びているためだ。住宅産業研究院は１３日に出した報道資料を通じ「非首都圏の入居率は２０２３年１月以降６０％台の低水準にとどまっている。特に住宅市場の二極化でソウルと江原道（カンウォンド）の入居率の格差は前月より拡大した」と明らかにした。