低下していく韓国の潜在成長率を引き上げる代案はあるのだろうか。国策研究機関の産業研究院・韓国開発研究院（ＫＤＩ）は首都圏の規制緩和、外国人材招聘障壁の除去などを解決策として提示した。

産業通商資源部は１９日、ソウルで李昌洋（イ・チャンヤン）長官、チュ・ヒョン産業研究院長、高英先（コ・ヨンソン）ＫＤＩ副院長、イ・スンホン韓国銀行副総裁、経済学者らが出席した中「経済成長戦略エコノミスト懇談会」を開いた。冷めていく成長エンジンの原因を診断し、克服案を議論するための席だ。

韓国は半導体など先端産業強国に成長したが、少子高齢化・人口減少などの影響で潜在成長率が低下している。経済成長を決定する労働・資本・生産性の３大要素がすべて揺らいでいる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の潜在成長率は最近２０年間、ＯＥＣＤ国家の中で最も速い下落傾向を見せ、２０４７年から「マイナス」成長に入ると予想されている。ＫＤＩも、２０２３－２７年に２％水準の潜在成長率は現在の生産性が続く場合、２０５０年に０％まで低下すると推定した。

高英先副院長は生産性の向上が今後の経済成長の核心要因という見方を示し、「生産性を引き上げるには部門別利害集団が国益のために譲歩する姿勢を持たなければいけない」と主張した。特にこれまで進行されてきた国家均衡発展政策を指摘した。すべての地方自治体の画一的な発展を推進したことで、人口・企業の集中で生産性が向上する「集積効果」を無視し、首都圏集中も緩和できなかったと強調した。不必要な首都圏規制の緩和・廃止による生産性向上を代案として提示した。超広域単位の地域拠点都市育成にも政府が集中投資するべきだと主張した。

高副院長は出産・育児に有利な大企業の雇用を積極的に創出する一方、中小企業支援は創業初期の企業を中心に進めるべきという考えを示した。人口の減少には開放性の拡大で対応することを提案した。海外人材の流入に対する前向きな姿勢、為替取引・サービスなどの金融・輸出障壁除去努力などが必要ということだ。

チュ・ヒョン院長は労働分野で「生産年齢人口の量的拡充のために人材供給チャンネルを大幅に拡大する必要がある」と述べた。児童ケア強化など安定した女性雇用環境をつくる一方、ビザ・国籍制度の改善で外国人人材招聘の障壁を大幅に緩和する必要があると提言した。

また、産業の需要に合った人材養成の重要性、社内大学要件の緩和、契約学科・特性化大学院の教育品質強化を強調した。主要国レベルの投資インセンティブ保障、目標指向的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）体系改編、革新力量を基準にした企業支援差別化なども潜在成長率を引き上げる案として提示した。

産業部はこの日の議論内容などをまとめ、今年上半期に発表する民間主導の産業大転換戦略に反映することにした。李昌洋長官は「我々の経済体質を根本的に変えなければ０％台成長は１０年以内に現実になる」とし「成長潜在力回復のためにはさらなる果敢な政策が必要な時だ」と述べた。