昨日は国連開発計画（ＵＮＤＰ）が指定した「世界人口デー」だった。１９８７年７月１１日に世界の人口が５０億人を超えたことに由来する。当時、急増する人口問題に対する地球村レベルの関心を促すために指定した日だ。その後、世界の人口は２０１１年１０月（３１日）に７０億人を超え、昨年１１月（１５日）には８０億人を突破した。国連によると、世界の人口は１４年後の２０３７年に９０億人を上回り、２０８６年には１０４億人でピークになると予想されている。

半面、韓国は正反対の心配をしている。２０２２年の合計特殊出生率が世界最低水準の０．７８人となり「国家消滅」を心配しなければいけない状況だ。合計特殊出生率が１人未満の国は世界で韓国だけだ。すでに韓国は２０２０年の５１８４万人で人口のピークが過ぎた。こうした傾向が続く場合、算術的計算では２７５０年に韓国人は地球村から完全に消えることになる。「少子高齢化」と表現される人口の急減は韓国社会に深刻な問題をもたらす。消費が減り、経済が活力を失い、生産も難しくなる。年金財政はさらに厳しくなり、大学は学生を確保できず閉鎖しなければいけない。小児科と産婦人科が医師の忌避専攻となり、中小都市を中心に地方の消滅が加速化する。すべてすでに近づいている現実だ。

どうしてこのような状況になったのか。人口減少の原因は結局、競争が激しくなって生活が厳しくなるからだ。人口専門家らは韓国の低出生率の変曲点を２０１５年と見ている。２０００年代に入って上下していた合計特殊出生率が２０１５年（１．２４人）をピークに下落している。青年人口が首都圏に集まる現象が加速化した時点も２０１５年と分析される。２０１０年から２万－３万人台を推移していた２０代のソウル純流入が２０１５年（２万９６１５人）以降に急増した。アパート価格暴騰の前兆も２０１５年と分析される。中位所得世帯が中間価格の住宅を購入する場合のローン返済負担を表す「住宅購入負担指数」は、ソウルの場合、２０１５年１－３月期の８３．７を底に上昇している。

専門家らは変曲点の前兆を見ると問題の解決策も見えてくると話す。青年のための安くて質の良い公共賃貸住宅の拡大、首都圏集中を緩和するための地方大、地方雇用の活性化などがそれだ。地方は雇用が少なく、首都圏は競争が激しく、住宅問題で世界最低の出生率になったとすれば、政策の焦点をここに合わせる必要がある。人口は「定められた未来」といわれるが、その人口が暮らしていく世の中の未来までが定められているわけではない。