大企業の採用市場に「赤信号」が灯った。韓国の大企業のうち、上半期に新入社員を採用すると明らかにした企業は半分に満たないものと調査された。高金利・高物価、世界的景気低迷、供給網不安、業績不振など幾重にも悪材料が積もり、企業が採用計画を保守的にとらえたと分析される。就職準備生の憂いも深まる見通しだ。

全国経済人連合会は７日、売り上げ上位５００社を対象にアンケート調査したところ、上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。回答企業のうち１５．１％は「採用計画がない」と答えた。３９．７％はまだ採用計画を立てられていないと答えた。昨年の同じ時期に「上半期に採用しない」と答えた企業は７．９％だったが、１年間で１．９倍ほど増えた。

採用計画を立てた企業のうち半分（５０．８％）は昨年水準の採用規模を維持すると答えた。昨年より採用を減らすという企業は２４．６％、増やすという企業は２４．６％だった。昨年と比較して採用を減らすという企業の割合が昨年の４．３％から２４．６％と大きく膨らんだ。

企業は▽内外の景気不況（２９％）▽社内構造調整・緊縮経営（２９％）などを新規採用縮小・中断理由に挙げた。これに対し採用を増やすことにした企業は▽未来の人材確保（４２．９％）▽景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由に挙げた。

新卒採用を縮小する代わりに、いわゆる「第２新卒」を好む現象はますます目立っている。企業は上半期の採用市場のトレンドに対し▽随時採用拡大（３１．３％）▽経歴職採用強化（２８．３％）を最も多く挙げた。実際に５大グループのうちサムスンだけが新卒公開採用制度を維持している。他の企業は事業部・チーム別に必要な人材を選抜する随時採用を伸ばした。

回答企業の６割は上半期に随時採用方式を活用する計画であることがわかった。「公開採用と随時採用を並行する」という回答は３３．３％、「随時採用だけ行う」は２３．８％、「公開採用だけ行う」は４２．９％だった。

実際に昨年の大卒新入社員の２２．１％が第２新卒だったことが明らかになった。彼らの平均経歴期間は１．４年だった。全経連関係者は「企業が素早く適応できる実務型人材を好み採用でも経歴のある人を優遇する雰囲気が作用したとみられる。今後もこうした傾向が持続するだろう」と分析した。

企業は大卒新規採用を拡大するためには▽労働・産業分野の規制緩和（３０．１％）▽雇用増加企業に対するインセンティブ拡大（２１．７％）▽新成長動力分野支援（１６．９％）▽労働市場の二重構造改善（１２．９％）――などが必要だと指摘した。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「景気低迷の余波にともなう業績悪化などで企業が経営方針を保守的に再整備し採用市場が悪化する可能性が大きくなった。政府・国会が規制緩和、租税支援拡大などで企業の困難を減らし雇用余力を拡充させてこそ雇用を守ることができる」と話した。