大企業Ａ社の人事チームの幹部キムさんは最近悩み事が多い。チーム員が業務に困難を訴えているからだ。同社は最近非公式的に希望退職を受け付けている。「希望者に限る」とはいうものの、低成果者や高年次職員を対象とした懐柔に近い。組織のスリム化と職務再配備も進めて結局席を減らさなければならない。そのため退職意思を聞いたりチーム員の縮小を通知したりしなければならない人事チームの職員は「該当部署と当事者の激しい反応のためにトラウマができそうだ」と訴える。

企業が人員削減に乗り出すのは目前に近づいた景気低迷と実績悪化の懸念からだ。キムさんは「新政府が樹立してまもなく対外的に採用縮小や構造調整を語るのが難しくなったようだ。過去の人的構造調整が『公式的』だったとすると、今は水面下で『静かな解雇』が進んでいる」と語った。

このように景気低迷が長期化するかもしれないという懸念が大きくなり、韓国の雇用市場に「静かな解雇」の動きが起きている。公式的な構造調整や名誉退職の代わりに間接的な方式で人材を減らし、費用を節減することをいう。

最近話題になった「静かな辞職（Ｑｕｉｅｔ　Ｑｕｉｔｔｉｎｇ）」が「与えられた最低減の労働だけをして健康的な人生を優先する」という意味とするなら、「静かな解雇」は自分の意志とは関係のない雇用断絶を意味する。「Ｌ（ｌａｙｏｆｆ・解雇）の恐怖」が新たな顔で襲撃してきたといえるだろう。延世（ヨンセ）大学経営大学長のイ・ジマン氏は「賃金体系を合理的に改編・調整できないせいで景気の不確実性を懸念する企業が『静かな解雇』を選択している」と分析した。続いて「解雇するのが難しい労働市場の硬直性と政府など外部の顔色を伺わならない状況も静かな解雇をあおっている」と付け加えた。

米国ではテック企業に所属する若者世代を中心に「静かな辞職」ブームが起きているが雇用市場は安定的だ。米国労働省によると、先月失業率は３．７％で事実上完全雇用状態だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の回復によって労働力需要が上昇しているからだ。反面、韓国は大企業を中心に「静かな解雇」という雇用北風が吹き付けている。これは中小・中堅協力企業の廃業や構造調整のような「台風級雇用寒波」に続く点でより一層深刻だ。雇用市場が直撃を受ける懸念が大きい。

Ｂバイオ企業は先月職員説明会を開いて勤怠や成果などを詳細に確認して人材を再配置すると公示した。近く休憩空間やオンライン掲示板などに社員証を提示しないと出入りできないような「ゲート」を設置する予定だ。勤務時間を厳格に管理するという経営層の指針からだ。進行中だった採用も必須職を除いて「オールストップ」した。

また別の大企業Ｃ社も最近非公式で希望退職を受け付けている。Ｃ社関係者は「新政府発足以降、採用規模を発表したので新規採用は手を付けないが、全体人材は減らす方針」としながら「内部的には成果が高くない職員や創業・離職意志のある職員の希望退職を誘導している」と話した。

すでに実績が大きく悪化するか悪化を予想している企業は公式に減員手続きに入った。ロッテ免税店が会社創業以来初めて希望退職申請を受け付け、ロッテハイマートも事情はそう変わらない。ハイト眞露、ＯＢビールなども希望退職を進めている。希望退職が「常時化」した金融圏も同じだ。ハイ投資証券・ダオル投資証券などの証券会社や、ウリィ銀行・ＮＨ農協銀行なども希望退職を受け付けている。今年５大都市銀行だけで２４００人余りが希望退職で会社を離れるだろうという分析がある。

新規採用の門も狭くなっている。大企業は５月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足に合わせて雇用拡大を約束した。サムスン（８万人）、ＳＫ（５万人）、ヒョンデ（現代自動車）（３万人）など１０大グループが約束した新規採用規模だけで３８万人を越える。実際、今年の採用は例年に比べて大きく膨らんだ。だが、景気下落と業績悪化で来年も同じ規模を維持することは難しい見通しだ。

問題はどの大企業も「来年の新規採用を減らす」とは言えない点だ。財界関係者は「来年上半期の景気がさらに悪化することが明らかな状況で企業は費用を削減せざるをえない」と話した。