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【コラム】韓日中が直面した人口減少の衝撃(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.08 16:12
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最近、韓日中の北東アジア3カ国は過去のいつよりも経済の不確実性が高まっている。経済成長率が低下し、国家負債が雪だるま式に増えている。3カ国ともに米中貿易問題とウクライナ戦争の余波で輸出環境も不安定になっている。内部の状況も良くない。特にフィナンシャルタイムズ(FT)をはじめとする海外メディアは、3カ国が共に直面している人口減少の衝撃に注目している。その間、韓日中には人口が成長を牽引する人口ボーナスがあった。しかし人口の減少は潜在成長率の低下を意味する。結局、経済活動人口の減少と共に福祉費用の増加による財政悪化は深刻な経済問題となる。

1.マスク氏が警告した日本の人口減少

日本の人口減少の衝撃はテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が言及するほど深刻だ。日本経済新聞はマスク氏が先月8日にツイッターに載せたコメントに注目した。マスク氏は「出生率が死亡率を上回らなければ日本は消えてしまう」とし「世界に大きな損失」と懸念を表した。こうしたコメントを出したきっかけは、日本の人口が昨年10月基準で1年間に64万4000人減少したというニュースだった。日本の人口は2011年から11年連続で減少している。

このニュースを根拠に日本が消えると憂慮するのは飛躍的かもしれない。しかし人口学者の分析を見ると、そうともいえない。多くの人口学者は合計特殊出生率が1.3を下回れば超少子化社会に分類する。日本は2004年から2005年まで超少子化状態だった。当時、日本国立社会保障・人口問題研究所は衝撃的な見通しを示した。2004年当時の合計特殊出生率1.29が続けば、日本の総人口は200年後に1000万人以下に減り、2340年に100万人台、3300年には人口が流入しないという極端な仮定に基づいて日本列島が無人島になると伝えた。

この警鐘が響いたのか、日本は2012-18年に出生率が1.4水準に一時的に高まった。しかし厚生労働省の5日の資料によると、日本はコロナ衝撃を経て結婚と妊娠、出産が一斉に後退し、出生率が1.3に落ちた。問題はコロナ事態前から出生率が減少してきたという点だ。出生率は6年連続で低下した。日本総合研究所の藤波匠首席研究員は「若い世代の出産意欲の減退が最も大きな問題」と指摘した。2010年以前は出産したくても育児環境が障害に挙げられていたが、今では出産の意欲自体が弱まっているという。

なら、対策も変わるべきだという意見が出ている。出産の意欲がない限り、保育園を拡充して男性にも育児休暇を奨励しても以前ほどの効果は表れないからだ。出産意欲の低下にはさまざまな理由があるが、最も大きな障害は就職と所得の問題だ。現在の日本の40代後半の大卒男性の平均実質収入は、50代の人たちが10年前に受けていたものより約150万円少ないというのが、日本経済の分析だ。世代が若いほど実質収入はさらに減る。こうした現実が反映されたのか、男性が重視する配偶者の条件として経済力の重要性は1992年の27%から2015年には42%に高まった。今はさらに高まっていると予想される。結局、若者の経済環境を好転させてこそ出生率が反転するきっかけになるということだ。

2.100年後には中国の人口4億人に

人口大国でも少子化の悩みが深まっている。中国は14億の人口を前面に出して世界最大市場になったが、最近はそのメリットが徐々に失われている。2021年の中国の出生者数は1062万人と、1949年の建国以降で最少となった。死亡者数を差し引いた人口の自然増加率は0.03%と、ほぼ横ばいだ。この傾向では今年からは中国が人口減少国になるという見方も出ている。

FTは中国の人口減少が招く影響に注目している。急激な少子高齢化に当惑する中国共産党は、1978年に導入した一人っ子政策を2016年に二人っ子政策に緩和したのに続き、2021年からは三人っ子政策とした。しかし出生率が上がる兆しは見えない。日本経済新聞は「人口と世界」特集記事で、三人の子政策に関する中国の最近の世論調査を紹介した。90%が「3人目は望まない」と回答し、「子どもは必要ない」も25%に達した。

中国も青年の就職をはじめとする経済問題が障害になっている。さらに中国は育児を支える政策的インフラも貧弱だ。国際労働機関(ILO)によると、中国の児童に対する社会保障支出は国内総生産(GDP)の0.2%と、世界平均の1.1%を大きく下回る。中国の人口専門家の間では「14億人の人口が100年後には4億人まで減少する」という見方もある。

経済活動人口の減少は中国経済に大きな衝撃を与える。米ウィスコンシン大の人口専門家、易富賢研究員は「中国の15-64歳の生産年齢人口は2050年に7億5600万人と、今後30年間に2億人減少する」と推算した。日本経済研究センターは「中国の名目GDPはが2033年に米国を追い越すが、2050年には再逆転される」と予想した。その頃に中国の65歳以上の人口が現在の2倍になるからだ。

その場合、GDPに対する医療・社会保障支出は現在の10%から2050年には30%まで高まると予想されている。日本経済新聞は「社会保障費の膨張は成長のための投資だけでなく、共産党支配体制を支える国防費と治安維持費の抑制にも影響を及ぼすことになるだろう」と予想した。さらに中国は現在、経済成長率が大幅に低下している。中国はすでに2010年(10.6%)に2けた成長時代の幕を下ろした。国際通貨基金(IMF)によると、今年は4.4%、来年は5.1%にとどまると予想される。中国経済への依存度が高い韓国は特段の代案が必要だ。

この流れは変わりにくいとみられる。英経済誌エコノミストは「習近平主席の硬直した政策が過去20年間にわたり中国経済を支えてきた実用主義を蚕食している」と指摘した。中国はこの期間、世界GDP成長の25%に寄与し、80四半期のうち79期連続で経済成長を達成した。

国家主導であっても実用主義を前に出して市場経済を果敢に取り入れたためだが、習主席が国家資本主義の手綱を引いて中国経済にブレーキがかかっている。4月の消費者販売は1年前に比べ11%減少した。2カ月以上も上海を封鎖して経済活動を冷え込ませた「ゼロコロナ」政策が緩和されているが、成長率の反転を期待するのは難しいとみられる。

【コラム】韓日中が直面した人口減少の衝撃(2)

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