韓国の半導体産業が危機だ。世界的景気低迷の懸念の中で半導体在庫が貯まり生存競争が話題に浮上した。別の一方では半導体覇権戦争の砲煙がさらに深まった。米国は新年早々から中国牽制と半導体同盟強化に余念がない。台湾と日本も心機一転して支援に出た。韓国はまだ半導体産業支援策を確定できないまま国会議論を待つ。最近米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「ＣＥＳ２０２３」を参観して帰ってきた無所属の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員は１２日、「革新製品競争も結局は半導体の戦いで、半導体産業に向けた米国の自国優先主義が堅固になるのを確認した」と話した。サムスン電子メモリー事業部フラッシュ開発室で常務を務めていたが政界へ席を移し「共に民主党」最高委員、「国民の力」半導体特別委委員長などを歴任した梁議員は国会を代表する半導体専門家に挙げられる。

Ｑ：今年のＣＥＳはどうだったか。

Ａ：「毎年参観するが、過去のいつになくメタバースとウェブ３．０など革新技術を実現した製品が実用化されたのが目立った。それだけ半導体を必要とする製品が増えるということで、半導体産業の重要性が大きくなったわけだ。同時に米国の自国優先主義がさらに堅固になったことを感じた。中国企業の規模だけでなく観覧者も大きく減ったことが体感された。現場で会った企業も同じ言葉で悩みを伝えた」。

Ｑ：どんな悩みなのか。

Ａ：「最近の半導体業界地図は企業が自ら解決できない難題が山積した状態だ。国の覇権がかかった産業のため政治的に解決すべきことがとても多い。ところが韓国政界ではこの数年間米国政界に向けた疎通窓口がとても狭まった。韓米議員間の外交ラインも後退したのが事実だ。しかし新冷戦と呼ばれるほど米中対立が深まり、半導体覇権を占めようとする主要国政府の政策があふれる状況でワシントンと接点を作る必要性が大きくなった」。

Ｑ：どのように支援すべきか。

Ａ：「米国がサムスン電子をはじめとする韓国の半導体企業に手を差し出すのは未来覇権の核心品目である半導体を安定的に確保するためだ。さらに具体的には生産基地を米国内に置きたがる。各種インセンティブをあげて米国に引き込んでいる。しかしただで食べられる昼食はない。米国投資規模が大きくなるほど韓国企業の半導体製造競争力もともに渡ることになりかねない。韓国企業はある瞬間に兔死狗烹（用済みになったら捨てられる）になる点を最も恐れる。米国に投資しても韓国が現地生産基地を主導する状況を作らなければならない。そうするために政府次元でだけでなく議会でも継続して交渉する必要がある。同じ声を出さなければならない政権とは違い、米議会では与野党、地方区の状況によって多様な意見が出ることがあるためだ」。

Ｑ：韓国・米国・日本・台湾の「チップ４同盟」の中でも競争が激しい。

Ａ：「半導体産業育成を一種の国家対抗戦のように考え、日本や台湾など競合国は競争的に優遇策をばらまいている。台湾では研究開発費の２５％を税額控除する案を用意しすぐに適用した。政府の破格な支援の中で昨年熊本にＴＳＭＣの工場を誘致した日本は最近ソニーとトヨタ、キオクシアなど大企業８社が力を合わせて半導体企業ラピダスを設立するなど行き詰まる動きを続けている。韓国もこのままではならないという危機意識が共感を得た。競合国に少し遅れをとった感があるが、良くなるだろう」。

Ｑ：韓国の半導体支援は依然として遅い。

Ａ：「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の叱責で設備投資に対する税額控除限度が引き上げられた（最大２５％）改編案を用意したのはまだ幸いだ。だが大企業は１５％に抑えた。大企業だからと差別適用すれば副作用が少なくない。世界が半導体工場を自国に確保しようと競争する状況なのにむしろ投資を減らせというものだ。半導体産業は規模の経済が作動する代表的な分野だ。莫大な設備投資がなければ市場進入すら難しいためだ。海外では大企業とここに納品する中小企業を連合体と考えるのでこうした区分は珍しい。同じ船に乗ったのに体が大きな船員を差別することが航海に役立つはずがない」。

Ｑ：大企業特恵という指摘が出るかもしれないが。

Ａ：「また大企業特恵の枠組みで分けるのは国の未来を埋める『埋国行為』だ。よほどでなければ中小企業関係者が大企業の半導体投資税額控除率を高めることが中小企業にも役立つと話すだろうか。昨年１月に通過した半導体特別法（国家先端戦略産業特別法）原案は産業界と専門家の声をすべて盛り込めなかったという批判を受けた。半導体産業支援競争に遅れをとった状況で切迫して準備したのが半導体産業支援特別法（Ｋ－ＣＨＩＰＳ法）だ。これすら国会を通過できていないのが現実だ。競合国と比較すると依然として不足する部分は今後補完立法が必要だ。例えば半導体特化団地許認可迅速処理期間を順守するよう強行規定を追加する案や半導体特化団地設置地域に特別調整交付金をまず交付する案なども議論する必要がある」。