世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾のＴＳＭＣが２９日に台湾の工場で３ナノメートル（ナノメートルは１０億分の１メートル）プロセスの量産式を行う。最先端工程である３ナノメートル製品の量産開始を知らせると同時に、「脱台湾」の懸念を静めるためだ。ＴＳＭＣは２０２５年の量産開始を目標に、３ナノメートルよりも先端である２ナノメートル工場を台湾北部の新竹に新設すると明らかにしている。

最近米国など海外に大規模投資計画を明らかにしながらＴＳＭＣの脱台湾問題がふくらんだ。ＴＳＭＣは６日、米アリゾナへの投資規模をこれまでの１２０億ドルから４００億ドルに増やすと明らかにした。今月だけで日本とドイツに対する新規投資計画を明らかにするなど最近海外市場を騒がせてきた。積極的投資と海外顧客誘致に努めたおかげで２０１８年に９．７％だった米国半導体市場での台湾のシェアは３年間に１７．４％になった。

アジアの新しい生産基地に浮上しているベトナムの米国市場でのシェアも３倍以上増えた。２０１８年の２．６％から２０２１年には９．１％と台湾に次いで２番目にシェアが増加した。ベトナムに１０億ドルを投資して半導体の組み立て・テスト工場を運営しているインテルは昨年投資を５０％拡大することもした。ベトナム産業貿易省は半導体を主力産業に選んで２０２０年から２０２４年まで４年間に年平均１９％成長すると予想した。ベトナムにはインテルのほか日本のルネサスやＪＵＫＩなど半導体企業が進出している。

周辺国が米中の半導体覇権争いの中で利得を得る間に韓国は実利を取れなかったという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易通商研究院がこの日発表した「世界的半導体供給網再編にともなう韓国の機会と威嚇要因」と題する報告書によると、韓国の米国市場での半導体シェアは２０１８年の１１．２％から昨年は１３．２％に増えたが、２ポイントの上昇にとどまり、台湾の７．７ポイント、ベトナムの６．５ポイント、マレーシアの２．４ポイントよりもシェア上昇幅が小さかった。同じ期間に中国のシェアは３０．１％から１１．０％に急減した。

昨年韓国の半導体関連品目別の中国への輸出の割合は、システム半導体が３２．５％、メモリー半導体が４３．６％、半導体装備が５４．６％、半導体素材が４４．７％だった。韓国の半導体輸出で過度な中国依存構造から脱却し新たな需要先を確保するために世界の半導体需要の２１．６％を占める米国の半導体市場で競争力を確保する必要があると報告書は指摘した。

報告書は韓国の低い研究開発投資の割合と装備・素材の高い海外依存度を半導体競争力確保を難しくする要因に挙げた。昨年基準で半導体売り上げに対する研究開発の割合は韓国が８．１％で米国の１６．９％、中国の１２．７％、日本の１１．５％、台湾の１１．３％など主要国と比較し最も低かった。半導体素材もやはり特定国からの輸入依存度が９０％を上回る品目の割合が、韓国が１８．２％、台湾が１６．７％、米国が７．８％の順で高い水準だ。

貿易協会関係者は「韓国は半導体設備投資に対する大企業税額控除を現行の６％から８％に拡大するのにとどまり世界的な半導体競争で遅れをとる恐れがある。短期的には米国が主導する供給網再編構図に参加し、長期的には研究開発と設備投資支援を通じて先端技術領域で超格差を確保することが重要だ」と話した。