◇尹大統領「２０４５年に火星に太極旗掲げる」

韓国政府は今回の宇宙クラスター指定を前後して未来宇宙経済ロードマップを明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月２８日、「（光復１００周年である）２０４５年には火星に太極旗を掲げるだろう」と話した。１０年後の２０３２年の月着陸に続き火星に韓国の手で着陸船を送るという趣旨だ。

尹大統領はこの日の未来宇宙経済ロードマップ宣布式で「韓国は５年以内に月に向け飛んで行けるロケットエンジンを開発し、２０３２年には月に着陸して資源採掘を始めるだろう」と話した。５年以内に宇宙開発予算を２倍に増やし、２０４５年までに１００兆ウォン以上の投資を引き出すという腹案も出した。

◇ＮＡＳＡをモデルにした宇宙航空庁、来年に新設

韓国政府は来年末までに米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）をモデルにした宇宙航空庁を新設する。宇宙経済強国に向けた宇宙航空政策を策定し、研究開発と技術確保を主導する機関だ。２０３０年までに１兆４２２３億ウォンを投じて超小型衛星システムの開発にも出る。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「２０４５年の宇宙経済世界的強国実現に向け国レベルで力を集中したい」とした。

全羅南道と高興郡は宇宙ロケットクラスターが造成されれば２０３１年までに１０社以上のロケットアンカー企業誘致により２兆６６６０億ウォンの生産誘発効果を出すとみている。１兆１３８０億ウォンの付加価値誘発効果と２万７８５人の雇用誘発効果なども期待される。高興郡の孔永敏（コン・ヨンミン）郡守は「今回のロケットクラスター指定を通じて１０年後に人口１０万人以上になる宇宙産業拠点自治体に成長する踏み台を用意した」と話した。

◇全羅南道と慶尚南道、超広域産業ベルトも推進

高興としては１０月に次世代ロケット開発事業が予備妥当性調査を通過したことも好材料だ。来年から２０２７年まで４回にわたりヌリ号を打ち上げた後、次世代ロケットを開発して２０３０年から３回打ち上げる。次世代ロケットは政府主導で開発されたナロ号・ヌリ号とは違い民間企業が設計から製作、組み立て、設計、打ち上げなど全段階に参加する。

全羅南道の金瑛録（キム・ヨンロク）知事は「宇宙ロケットクラスターは宇宙経済強国を実現するための軸になるだろう。慶尚南道とともに南海岸南中圏に超広域宇宙産業ベルトを作るなど３つの特化地区間の有機的な連係を通じて宇宙産業の競争力を高めるよう努力する」と話した。

「自分たちは故郷の土踏めなくても韓国は月・火星に行かなくては」（１）