来年増加予定の雇用が８万個水準にとどまるという見通しが出ている。今年８０万人に迫る就業者数の増加幅が来年には１０分の１に減るという診断だ。

３日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「最近の就業者数増加傾向に対する評価および今後の見通し」報告書でこのように明らかにした。コロナ禍の影響、ロシア・ウクライナ戦争、米国など主要国の政策金利の引き上げで景気鈍化が続いているが、最近の雇用市場は異例の好況を享受している。統計庁の発表によると、９月の就業者数は前年比７０万７０００人増えた。失業率は２．４％で、１年前より０．３％ポイント低かった。

今回の研究を進めたＫＤＩのキム・ジヨン研究委員は「過去の経済危機に比べても最近の雇用回復傾向は異例に高い水準」とし、「韓国の労働市場だけで見られる現象ではない。米国など主要国でも失業率が過去最低水準を記録するなど景気状況と乖離した堅固な労働市場が維持されている」と話した。理由は様々だ。まず、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の流行、ソーシャルディスタンスによって２０２０～２０２１年に雇用が減ったことによる基底効果（比較対象数値が過度に低かったりして現れる統計錯視）が大きい。キム研究委員は「最近雇用拡大に最も大きく寄与した業種は専門・科学および技術サービス業、運輸および倉庫業、保健業および社会福祉サービス業など保健危機が引き起こした構造的な変化と関係が深い業種」と指摘した。だが、このような「成長なき雇用」も終わりに向かっている。ＫＤＩは今年７９万１０００人（見通し）の就業者数の増加幅が来年８万４０００人に縮小されると予想した。今年の新規就業者数が多かったことによる基底効果に人口要因まで加わっている。

これまでは人口が着実に増え、全体の経済活動人口数も増加してきた。しかし、少子高齢化で若年層人口が急速に減り、全体就業者数にも影響を及ぼし始めた。人口構造の変化は来年の就業者数を１万８０００人減少させる影響を与えるものとＫＤＩは観測した。キム研究委員は「人口構造の変化が就業者数にマイナス影響を及ぼすのは来年が初めて」と話した。

また「労働投入の減少は経済成長率の下落につながりかねないため、労働供給を拡大するための政策的な取り組みが必要だ」とし、「女性、若い高齢層（高齢層の中で比較的に年齢が低い方の階層）、外国人など現在十分に活用されていない人材プールの活用度を高める一方、長期的には出生率向上に向けた努力も注ぐべきだ」と強調した。