日本が最近、入国制限措置を緩和して新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）以降冷え込んでいた日本現地の就職が再び活性化する兆しを見せていると大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１２日、明らかにした。

ＫＯＴＲＡによると、日本企業に最終合格したが、過去２年間日本政府の入国制限措置によって韓国国内で待機していた人数は昨年末基準で約２００人に達する。

この中で８１人が今年３月日本政府の入国制限緩和以来日本入国と入社を終えた状態だとＫＯＴＲＡは伝えた。日本政府は３月から観光を除いたビジネス、就職、留学など目的のビザ発給を再開した。同時に、今月から１日当たり入国可能外国人数を１万人から２万人に増やした。

少子・高齢化で求人難を強いられている日本は「有効求人倍率」（求職者１人当り雇用の割合を示す数値で、１以上は求人難）は２０１３年１２月以降１以上を維持しており、コロナ禍以降にも１．２３倍を記録している。

ＫＯＴＲＡは特にＩＴ業種が日本の有望な就職分野だと伝えた。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなど産業変化に対応してＩＴ人材の確保に立ち向かう日本企業が増加しているが、日本大学などから輩出される技術・理工系人材は少ないほうだからだ。

また、自動車・部品中心の製造業など日本が強みを持つ伝統産業、今月から海外観光客の入国が許される観光・ホテル・小売業などのサービス業も就職有望分野だ。

ＫＯＴＲＡのキム・サムシク日本地域本部長は「日本には良質の雇用を提供する企業が多く、韓国求職者の就職の機会が十分だ」とし、「日本市場の特性とトレンドの変化を反映した就職支援行事を定期的に開催し、韓国若者の日本就職を積極的に支援する」と伝えた。

ＫＯＴＲＡは８月日本地域貿易館４カ所の合同就職行事「日本オンラインジョブフェア（Ｊｏｂ　Ｆａｉｒ）夏」イベントを開催する。