◆円安・低金利余波、投機勢力のターゲットになった日本円・日本国債

１３日、日本経済新聞の分析によると、円安に伴う日本輸出企業の利益増加幅は２０年前に比べて半分近くに減った。大和証券の分析の結果、約２０年前は１円の円安で上場企業の経常利益を０．７％程度押し上げる効果があったが、現在は０．４％の押し上げにとどまる。輸出の代わりに海外生産を選んだ企業が大きく増えたためだ。

かえって円安と低金利で日本円と日本国債は投機勢力のターゲットになっている。豊島＆アソシエイツ代表の豊島逸夫氏は７日、日経電子版に「これまで日本や円に興味も示さなかった外国人投資家層までが、噂を聞きつけ、大挙、新規参入あるいは参入を検討中だ」と指摘した。

それでも日本銀行がすぐに通貨政策の方向を変える可能性は低い。莫大な国債発行規模などを考慮すると、利上げに伴う利子の負担と日本銀行が保有している国債の評価損発生に対する懸念も負担になるためだ。

市場介入も容易ではない。ブルームバーグ通信は「市場介入のためには米国との協調が必要だが、インフレ圧力に苦しめられている米国が円高を容認する可能性は低い」と診断した。

朝日新聞は最近、「円安で大企業製造業の利益がかさ上げされるのは間違いないが、電力やガス、生活必需品の価格は高騰し、その痛みは日本全体で分かち合うことになる」と懸念して「急速な円安に対し、政府や日本銀行は有効な対策を打てずにいる。動かないというより、動けないというのが実情だ」と診断した。

金利政策の微細調整を展望する専門家もいる。大信証券のイ・ダウン研究員は「ＹＣＣ政策に伴う副作用をおさえるために長期金利指標を現在の国債１０年物金利から５年物金利に変更する可能性が存在する」と明らかにした。

副作用が大きくなり、黒田総裁の任期が終了する来年４月に通貨政策に変化があるかもしれないとの予想もある。

日本の“逆走行”通貨政策…「悪い円安」がブーメランに（１）