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「貧しくなる日本、1ドル=140円時には韓国に1人当たりGDPで逆転される」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.25 06:49
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円安が急激に進み、日本の1人あたりの国内総生産(GDP)が近く韓国に逆転されるという日本の著名な経済学者の展望が公表された。

24日、経済雑誌『東洋経済』によると、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授はコラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。円安が1ドル=140円にまで進んだ場合にそのようになるということだ。野口氏は「数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示している」とも述べた。

野口氏は「今年の初めには1ドル=115円程度であったが、7月14日には1ドル139円となった」とし「ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている」と評価した。野口氏は2020年韓国と日本の自国通貨建て1人当たりGDPを7月中旬の為替レートに代入する方式で韓日を比較した。これによると、1ドル=140円と仮定した場合、韓国の1人当たりGDPが日本の1人当たりGDPを上回る。

現在は韓国1ドル=1316.35ウォンを代入した1人当たりGDPは3万1902ドルだ。反面、日本は1ドル=139円とした場合、3万2010ドルで韓国をまだ少し上回っている。10年前の2012年でさえ日本の1人当たりGDPは韓国の約2倍だったというのが野口氏の分析だ。

2022年5月基準で、日本の特定貨幣の購買力を測定する実質実効レート(2010年を100とする)は61.77で、1971年とほぼ同じ水準だと野口氏は伝えた。

野口氏はGDPだけではなく、賃金水準でも韓日で逆転現象が際立っていると説明した。2021年の国別賃金(自国通貨建て基準)は日本が444万円、韓国が4254万ウォン、米国が7万4737ドルだ。これをドルに換算して比較すると、日本は3万1714ドル(1ドル=140円基準)だが、韓国は3万2316ドルとなる。野口氏は「賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる」と説明した。

また株式市場における企業の時価総額も日本が他国に比べて立ち遅れているとして懸念を示した。野口氏は「日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドル」とし「これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ」と比較しながら日本の現状を指摘した。

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