日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。

日本銀行は１６～１７日の通貨政策会議で政策金利をマイナス０．１％で据え置き、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策も維持することにした。ＹＣＣは特定の国債利回りを一定水準に固定するため中央銀行が発券力を動員する超緩和的な通貨政策手段だ。日本銀行は１０年物国債利回りの変動許容幅上限を０．２５％で維持している。

このため日本銀行は今年だけで１２回の無制限国債買い入れに出た。１４日には過去最大規模となる２兆２０００億円を投じた。日本銀行の黒田東彦総裁は「（１０年物国債利回りの防御線を引き上げれば）金融緩和効果が弱まる」と明らかにした。

強まる各国中央銀行の緊縮の動きの中で日本銀行のこうしたぶれなさは市場の不安を刺激している。２４年ぶりに最も低い水準に落ちた円相場のためだ。

円相場はそれこそ自由落下中だ。１３日の円相場は１ドル＝１３５．６０円まで円安が進んだ。１９９８年以降で最も低い水準だ。円相場は今年だけで１４％、この１年間で１９％ほど下落した。主要１０カ国の通貨で下げ幅が最も大きい。

円がこのように落ち込んでいるのは日本と米国の通貨政策デカップリング（脱同調化）が深まっているためだ。依然として金融を緩和している日本銀行と違い米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年に入り３回にわたり政策金利を１．５％引き上げた。その結果米国と日本の金利差が拡大し円安圧力はさらに大きくなっている。

このため円防御に向け日本銀行が通貨政策方向の微調整に出るとの見方もあったが、期待は間違いなく崩れた。黒田総裁は「賃金の本格的な上昇には、金融緩和を粘り強く続ける必要がある」と話した。

日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は２％台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が１ドル＝１５０円水準まで落ちれば１９９７年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。

彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は自国経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。続けて「中国は（円安を日本の）輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。

１９９７年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。中国は人民元下段を固定（ペッグ）して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。