「共に民主党」が、検察捜査権完全剥奪法案のひとつである検察庁法を国会本会議で通過させた中、大検察庁（最高検）は「深刻な遺憾を表す」と明らかにした。

大検察庁は先月３０日の国会法通過後に立場文を通じ「公職者犯罪などに対する検察の捜査機能を剥奪することにより、国会議員・高位公職者ら権力者は公職者犯罪や選挙犯罪で検察の直接捜査を受けなくても良くなった」と明らかにした。

その上で「国家安保または、国民の安全に直結する防衛事業犯罪、大型惨事犯罪も検察が捜査できない。また、捜査検事と起訴検事を分離することにより、初めから捜査を開始して事件の内容を最もよく知る検事は起訴することはできなくなった」と付け加えた。

また、「７０年以上蓄積した検察の国家捜査力を一瞬にしてなくした。国民の生命・身体に直接影響を及ぼす重要な法案がまともな議論一度もなく憲法と国会法が定めた核心的な手続きが無力化された状態で通過した」とした。

続けて「大統領と国会議長がこのような違憲・違法的内容と手続き、国民的共感不在、選挙犯罪など重大犯罪に対する深刻な捜査空白などの問題点に対して最後まで熟慮し合理的な決定をすることを強く要請する」と話した。