１７２議席の巨大与党・共に民主党が検察捜査権完全剥奪（検捜完剥）法案を党論として採択し、４月の臨時国会で立法手続きを強行することにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が就任する前に法案公布手続きまで終えるという趣旨だ。大統領の任期を１カ月も残していない与党が刑事司法体系の根幹を変える法案を一方的に推進すると、国民の力は「暴走だ」「理性を失った」という表現を使って反発した。

民主党はこの日午後２時から６時まで国会本庁予算決算委会議場で議員総会を開き、検捜完剥法案を党論として採択した。６大犯罪（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）に限り残っている検察の直接捜査権を刑事訴訟法と検察庁法から削除するのが骨子だ。法案が通過すれば、検察は警察内部の不正など極めて一部の事件を除いて直接捜査が不可能になる。民主党はこうした内容の法案を４月中に立法完了するものの、施行は３カ月以上の猶予期間を設けることにした。「韓国型ＦＢＩ」のような別の捜査機構の設立は長期的に推進することにした。

議員総会では「検捜完剥法案が通過するのも難しいが、通過しても地方選挙で敗れて信頼を失わないか心配だ。方法と時期は十分に議論する必要がある」（パク・ジヒョン共同非常対策委員長）という慎重論も一部提起された。「親李在明（イ・ジェミョン）系」の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員、金炳旭（キム・ビョンウク）議員、「所信派」朴用鎮（パク・ヨンジン）議員も非公開討論で「地方選挙を控えて検察改革をアジェンダにすれば逆風を受ける」と懸念を表した。しかし検察に対する深い不信感と激しい感情が慎重論を圧倒した。ソル・フン議員は「金曜日に検事らが組織的に動くのを見て『検察が国会の上にある』ということを実感した。検察改革をすべきだという判断になった」と話した。李学永（イ・ハクヨン）議員は「過去に国家情報院に呼ばれて拷問を受け、本当に苦痛だったが、今は国家情報院や軍部でない検察が私に恐怖を与える。この恐怖が民主主義の最も大きな敵だ」と主張した。李議員の発言は議員総会で最も多くの拍手喝采を受けたという。

「捜査権がすべて警察に渡れば警察の権力が肥大化する」という懸念も「ひとまずやってみよう」という多数説で力を失った。「チョロム会」所属の閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員は「悪魔は細部に宿るというが、その細部まですべて問いただせば何もできない。ひとまずやってみて後に（補完）すればいい」と話した。

検捜完剥議論に火をつけたのは、開かれた民主党出身の崔康旭（チェ・カンウク）議員、金宜謙（キム・ウィギョム）議員と「チョロム会」所属の強硬派議員だ。

◆国民の力「李在明防弾法」…正義党と連帯フィリバスター推進

強硬派党員は「検察改革反対議員」リストを作成して文字メッセージ爆弾を送ったり事務室を訪問したりする形で圧力を加えた。８日に検察内部の反発が可視化すると、立法世論は加速した。６日の民主党法曹人出身議員懇談会では慎重論が優勢だったが、８日の重鎮議員懇談会では「検察が集団政治行為をすれば立法を推進するしかない」という声が多数だった。民主党のある議員は「動因の40％は強硬派党員の要求が、６０％は検察が自ら招いた」と主張した。

半面、対国民公聴会と代案立法、国会討論手続きは省略された。「７０年以上も定着した刑事司法制度の根幹を変更するには、その問題点と補完策まで完ぺきに用意されたと確信できる段階に達して立法を進めるべきだ」（刑事法学会元・現元老の声明）という声は埋もれた。

金オ洙（キム・オス）検察総長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に直接会って拒否権の行使を建議することまで積極的に検討している。前日（１１日）に 「職に執着しない」として背水の陣を敷いた金総長としては事実上最後のカードだ。しかし朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官はこの日、蔚山（ウルサン）空港で記者らに対し、拒否権の建議について「あまりにも先の話」と述べた。

文大統領と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は公式立場を出していない。青瓦台関係者は「国会で進行される事案について青瓦台が先に立場を表すこと自体が望ましくない」と述べた。別の関係者は「国会の議論が終わるまで立場を出す計画はない。過去にコロナなどの懸案を控えて国会の空転を憂慮した文大統領が与党に慎重な接近を要請したことがあるが、今回は状況が違う」と述べた。

これは昨年の民主党の立法強行当時とは異なる雰囲気だ。昨年２月にも検捜完剥の立法の動きがあったが、兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長は国会運営委に出席し「文大統領が速度調節を話した。速度調節という表現をしたわけではなく、検察改革が無事に定着することが重要だという言葉」と述べた。言論仲裁法強行処理の動きがあった昨年９月には文大統領が自ら慎重論を強調した。このため与党では文大統領と青瓦台が民主党の動きに暗黙的に同意したのではという見方も少なくない。

国民の力は「民心とかけ離れた検捜完剥法案の推進は地方選挙で、さらに２年後の総選挙で必ず自縄自縛になって返ってくるはず」（朴亨修院内報道官）として反発した。検捜完剥法案については「大統領選挙の民心に逆らって文大統領と李在明常任顧問を守るための防弾法案」と指摘した。国民の力は民主党に刑事司法システム改善ＴＦまたは特別委の構成を提案する一方、フィリバスター（無制限討論）などで阻止する計画だ。

正義党との連帯も進めることにした。正義党は「捜査権調整および高位公職者犯罪捜査処などの成果と限界を点検した後、方策を用意しようと要請した正義党としては残念な決定だ。国会が極端な対決で動物（闘争）国会に向かわないか心配だ」（張泰洙報道官）と論評した。正義党は１３日の緊急会議で具体的な対応策を議論する。

大統領職引き継ぎ委員会は立場を出さなかった。内部で批判世論が激しいが、法案処理は国会の領域であるだけに、引き継ぎ委レベルの立場を別に出すかどうかは今後検討することにした。