韓国与党・共に民主党が「検捜完剥（検察捜査権完全剥奪）」法案の処理に動く中、検事らが法案拒否権を持つ文在寅（ムン・ジェイン）大統領と朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長に団体要請文を送ることにした。

権尚大（クォン・サンデ）大検察庁（最高検察庁）政策企画課長は１８日、検察内部の通信網で「民主党は立法独走をやめない」とし「無駄になるかもしれないが、最後の関門である大統領と国会議長に要請文を作成して伝える考え」と明らかにした。

権課長は要請文の標本を添付し、「最後まであきらめず、多くの検察構成員が参加してほしい」と呼びかけた。そして２０日までに全国の要請文をまとめて文大統領らに送ると伝えた。

文大統領に送る要請文で、権課長は「７０年間の長い歳月にわたり施行された制度をなくすというのに、なぜ良識がある市民社会の心配に耳を傾けないのか、なぜ憲法が定めた検察制度を破壊して被害者の権利を後退させるのか、そのようにしなければならないほど差し迫った理由が何かが気になる」と尋ねた。

続いて「もう大統領と国会議長を除いては国会議員１７２人の絶対多数の立法独走を防ぐことはできない」とし「あまりにも重い荷かもしれないが、大きな志を抱いて政治を始めた初日の気持ちを忘れず、違憲的であり国民の不便ばかりもたらす法案の通過を止めることを強く訴える」と促した。朴炳錫議長には「合理的な議会主義者として与野党の協治を強調したように法案の通過を防いでほしい」と要請した。共に民主党が発議した検察庁法・刑事訴訟法改正案は法制司法委員会に回付され、今週中で審査が行われる予定だ。

検察は金オ洙（キム・オス）検察総長の辞意表明後、全国高等検察庁長会議、全国平検事会議などを相次いで開き、対応策を議論する計画だ。

権課長は８日にも「検捜完剥の関連状況と問題意識を共有する考え」と述べ、「検捜完剥」について「刑事司法システムの根幹を揺るがす法案」という主張を載せた。