文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、共に民主党が進める「検捜完剥（検察捜査権完全剥奪）」法案に反発して辞意を表明した金オ洙（キム・オス）検察総長に「国民が検察の捜査能力を信頼するのは事実だが、捜査の公正性を疑うのも厳然たる現実」と述べた。

文大統領はこの日午後５時から青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で金総長と７０分間ほど面談した。この席で文大統領は「強制捜査と起訴は国家が持つ最も強力な権限であり、したがって被害者や被疑者が公正性に疑問を抱くしかない」とし「過去を見ても検察の捜査が常に公正だったと言えず、そのために法制化と制度化の必要性が台頭する」と述べたと、青瓦台の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。

文大統領はその間、検捜完剥について「国会の時間」ということの以外に立場を明らかにしていなかった。したがってこの日の「検察の捜査の公正性に対する疑い」という趣旨の発言は、民主党が進める検捜完剥に共感するという意味と解釈される。

これに関連し与党当局者は中央日報との電話で「捜査・起訴分離は文大統領の一貫した立場」とし「文大統領がこの日、金総長の面談を受け入れて検察の主張を聞く形をとったが、結局は検察が今まで自ら改革しなかったため検捜完剥のような外部の衝撃が避けられないということを表明したとみられる」と伝えた。

また文大統領はこの日の面談で「改革は検・警の立場を離れて、国民のためのものでなければいけない。国会の立法もそうであるべきだ」と述べた。これは民主党も行き過ぎた一方通行式の法案処理は自重すべきだというメッセージと見ることができる。ただ、昨年の検捜完剥立法議論のように「速度調節」のような明確な発言はしなかった。

この過程で文大統領は金総長が検察内部に対する説得はもちろん、民主党に対する説得も積極的にしてほしいという趣旨の要請もした。文大統領はまず辞意を表明した金総長に信頼を表した後、「検察総長は現状況に対する責任がないので任期を守って役割を果たしてほしい」とし、辞表を返戻する考えを繰り返し確認した。そして「このような時であるほど総長が軸にならなければいけない。検察の組織が動揺しないよう最後まで最善を尽くしてほしい」と述べた。

この席で金総長は文大統領に法案の内容に対する懸念を説明し、さらに代案も提示したと、朴ギョン美報道官は説明した。朴報道官は「金総長は十分に意見を陳述し、文大統領は傾聴した」と雰囲気を伝えた。

金総長も文大統領と面談した後、午後７時ごろ最高検察庁舎の前で記者らに対し「（文大統領に）検察構成員を代表して検捜完剥法案のいくつかの問題点について詳細かつ十分に伝えた」とし「検察捜査の中立性、公正性の確保案についても話した」と説明した。

これに先立ち金総長は文大統領との面談を要求しながら「（検捜完剥）法律案の公布と拒否権は大統領の権限であり、適切に判断されるとみる」と述べた。この日の面談で拒否権の行使を建議したのかという記者の質問に対し、金総長は「具体的に私が述べた内容、大統領が述べた内容については話すのは適切でないようだ」と答えた。

ある検事長級の幹部は「青瓦台のブリーフィング内容だけをみると、金総長に任期を全うしてほしいというメッセージだけで、民主党の強行処理の動きや金総長の拒否権行使の建議に関する内容は抜けた」とし「典型的な幽体離脱話法ではないのか」と指摘した。

この日の面談は、前日に金総長が辞意を表明した翌日に行われた。与党関係者は「検察の集団反発の中で法案を強行処理するのはもちろん、金総長の早期辞任自体も文大統領には負担」とし「特に検察総長だった尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領に政権を譲らなければならないという点も、文大統領が金総長の辞任をひとまず防がなければならない背景になった可能性がある」と話した。金総長は任期２年のうちまだ１３カ月を残している。

この日の面談で文大統領が「検察の捜査の公正性が疑われる」という趣旨で言及したことをめぐり、国民の力は「大統領として法治に対する国民的な不信をあおる不適切な発言だ」と批判した。許垠娥（ホ・ウンア）報道官は口頭論評で「検察総長を任命したのは他でもない文大統領ではないのか」とし「その総長が率いる検察が間違ったとすれば、その責任は任命権者である大統領にもある。無責任な自己否定だ」と述べた。続いて「何もできない検察を作るという民主党の『検捜完剥』の前で『検察の役割を果たしてほしい』という話にならない言葉を聞くために金総長が職をかけたのではないはず」と主張した。

一方、この日、最高検察庁では午前９時３０分から緊急高等検察庁長の会議が開かれた。会議には李盛潤（イ・ソンユン）ソウル高検長、金官正（キム・グァンジョン）水原高検長、呂煥燮（ヨ・ファンソプ）大田高検長、趙鐘泰（チョ・ジョンテ）光州高検長、権純範（クォン・スンボム）大邱高検長、趙載淵（チョ・ジェヨン）釜山高検長の全国高検長６人全員が出席した。

呂煥燮大田高検長はこの日、記者らに「国民の権益に関連する基本法を改正するうえで、公聴会を一度も開かず、学者や市民団体、実務者の弁護士団体の意見を無視して２週間で進めるというのはとんでもない」とし、民主党に向けて「冷静な理性を取り戻すことを祈願する」と述べた。趙鐘泰光州高検長も「法案が施行されれば犯罪者は大の字になって寝るだろうが、被害者は涙とため息で眠れなくなる」とし「法案を発議した方々は、まさかこうした世の中を望まないだろうと期待し、信じている」と述べた。

ただ、文大統領と金総長の面談後、午後８時過ぎに出た高検長会議の結論は午前より緩和した。高検長らは「今後、総長を中心に国会の議論の過程に積極的に参加し、法案の問題点を十分に説明するなど最善の努力をすることにした」という立場を表した。