新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）陽性判定を受けて７日間の隔離通知を受けた４０代男性Ａさんは隔離５日目の先月１８日夕方、突然、警察の「被疑者」になった。午後８時ごろ、ソウル市中区（チュング）にあるＡさんの職場に出勤して起きたことだ。Ａさんの出勤事実を知った知人が警察に通報し、Ａさんは感染病予防法違反容疑で立件された。

Ａさんは警察の事情聴取で素直に容疑を認めた。Ａさんは「会社の他の職員も陽性になり、隔離された人々が多くて働き手が足りなくなった」とし「止むを得ず自発的に出勤した」と話した。ソウル中部警察署は２５日、Ａさんを検察に送検したと３１日、明らかにした。

◆「働き手がいないから」「仕事があるから」職場に出てくる感染者

韓国の新型コロナ累積感染者がついに１０００万人を超え、陽性判定を受けても隔離場所を離脱する事例が相次いでいる。仁川西区（インチョン・ソグ）ではある６０代男性が１６日に陽性判定を受けたにもかかわらず翌日会社に出勤し、区庁によって告発措置が取られるケースも発生した。この男性は「治療場所を離脱してはいけないことは知っていたが、急いで処理しないといけないことがあったので出勤した」と警察に陳述したという。

衛星利用測位システム（ＧＰＳ）基盤の自宅隔離者アプリの使用が廃止され、自宅隔離者の離脱は通報がなければ摘発が難しい状況だ。一日に感染者だけで数十万人以上発生し、地方自治体の公務員たちが一人ひとり電話で確認することも不可能だ。

会社員コミュニティ「ブラインド」には「上司が感染したのに出勤してきた」「隔離５日目の上司が『もう伝播力が落ちているから』と言って出勤したらしい」などの書き込みがあった。

治療だけに集中できる状況でもない。感染した職員に隔離期間に不利益を与える事例も増加している。職場のパワハラに関する相談に乗っている市民団体「職場甲質（カプチル）１１９」は、新型コロナで感染したのに休暇を使えなくしたり欠勤処理または出勤を強要するなどの事例が申告されている。この団体には今まで１６６件の関連事例が報告された。

主に小商工人が集まる掲示板では「１週間の隔離となれば食材を捨てなければならず、家賃や管理費など数百万ウォンの損害が出るため怖くて検査することができない」という書き込みがあった。彼らのように検査を回避する場合、防疫当局の集計も難しい。

◆生計維持を理由に挙げても「無罪」判決を受けるのは難しく

隔離地域からの離脱が摘発された場合、刑事処分の対象になる。新型コロナ感染者は７日間の隔離対象で、これに違反すると感染病予防法に基づき１年以下の懲役または１０００万ウォン（約１００万円）以下の罰金に処される。

生計維持を理由に上げても裁判所から無罪判決を受けることは難しい。昨年８月、自宅隔離通知を受けたが３日間衣類店舗に出勤していたＢさんは裁判所で罰金２００万ウォンを宣告された。感染者接触に分類されて隔離となったが、無断離脱して工事現場で日雇い労働に就いていたＣさんも罰金１００万ウォン刑を受けた。裁判所は「『私一人ぐらい大丈夫だろう』という安易な気持ちから始まった違反行為はすべての安全を脅かす場合がある」と判示した。

職場甲質１１９のユン・ジヨン弁護士は「会社で明らかに犯罪（出勤）を指示したり助長したりした場合には指示者に対して幇助罪や教唆罪が成立するが、因果関係が明らかでなければならない」と話した。会社の状況のために止むをえず出勤したとしても、感染者一人が刑事処分の対象になる可能性が高いというのが法曹界の大まかな見方だ。