レッドライン目前に…選挙控えた韓国・米国の隙をつく北朝鮮
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.31 08:52
北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射し、大統領選挙を控えた韓国と中間選挙を控えた米国の隙をついている。
北朝鮮は３０日午前、ＩＲＢＭ級ミサイル１発を東海（トンヘ、日本名・日本海）に向けて発射した。韓国軍当局は北朝鮮のこの日のミサイルについて２０００キロの高度で約８００キロ飛行したと把握した。合同参謀本部は韓米軍当局の探知資料に基づき北朝鮮が慈江道舞坪里（ムピョンリ）一帯からＩＲＢＭを高角で発射したと判断し、諸元を分析している。
◆韓米の国内政治日程を狙う北朝鮮
北朝鮮が新年に入ってミサイル挑発を続けるのは、韓国と韓半島（朝鮮半島）周辺国の国内政治日程を狙っているという分析だ。
韓国は３月９日に大統領選挙を、バイデン政権は秋に中間選挙を控えている。米国の中間選挙はバイデン政権のこれまでの評価だけでなく、２０２４年大統領選挙の前哨戦の性格を帯びる。
中国も北京冬季オリンピック（五輪）開催後、３月に両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）が開幕する。１０月開催の第２０回共産党大会における習近平国家主席の党総書記３期目決定に向けて内部管理に注力する。
このように各国が国内政治に没頭するしかない今年が、北朝鮮には挑発で緊張を形成しながら国防力強化目標を達成する「空間」となったのだ。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「中国は５日の最初の発射当時から全く問題を提起しなかったし、米国も作動しにくいことを知りながら国連安保理に北ミサイル問題を持ち込んでいる」とし「オバマ政権が『戦略的忍耐』で北の核完成を放置したのと似た状況」と指摘した。
◆米国を狙う目的は
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１９日の労働党中央委政治局会議で、米国に向けて核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射猶予（モラトリアム）措置を撤回する可能性があることを示唆した。一部では、バイデン政権に入って米国に対する直接的な誹謗や脅迫を控えていた北朝鮮が、米国に向けて果敢に譲歩すべきとの信号を送ったという分析が出ている。
特にグアム打撃が可能なＩＲＢＭまで発射したのは「実際にモラトリアム破棄に進むことを望まないのなら我々が立ち止まる名分を出すべき」という信号と考えられる。
米国は昨年１０月に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を試験発射した当時も、特に立場の変化を見せなかった。北朝鮮としては米国に直接的な脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射に進む直前段階を持続的に現実化し、モラトリアム破棄が脅迫にとどまらない点を直接見せているということだ。
北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北のミサイル発射高度化は、相次ぐ発射にも反応しない米国の関心を引いたり、駆け引きの性格も持っている」と話した。
◆モラトリアム破棄前に試す目的も
今回の北朝鮮のＩＲＢＭ級ミサイル試験発射について、核実験・ＩＣＢＭ試験発射モラトリアム廃棄を控えて国際社会の対応を見るための性格があるという分析も出ている。
梁茂進教授は「北がＩＲＢＭ発射を通してモラトリアム破棄に対する国際社会の反応をテストしようということと見られる」とし「今回の発射に対する国際社会の反応を眺めながら、今後のＩＣＢＭ公開およびモラトリアム廃棄を検討することになるだろう」と述べた。
一部では「核武力完成」を目標に無差別核・ミサイル挑発を続けた２０１７年のデジャビュのようだという懸念も出ている。北朝鮮は２０１７年に２４回のミサイル挑発と共に核実験を敢行した。
北朝鮮は事実上の核保有国の地位を得るために域内核打撃能力の確保を図るとみられる。朴元坤教授は「北の意図は明確だ。戦術核の完成に向けて全力疾走している」と述べた。
一方、韓国統一部はこの日の北朝鮮のＩＲＢＭ発射に関し、「北がミサイル発射で韓半島の非核化および平和安定に向けた我々の国際社会の努力を毀損し、韓半島情勢の不安定を招くことを糾弾する」とし「北がこのような行動を直ちに中断し、自ら国際社会と約束したモラトリアムを維持し、対話と協力の道に出てくることを促す」と明らかにした。
北朝鮮は３０日午前、ＩＲＢＭ級ミサイル１発を東海（トンヘ、日本名・日本海）に向けて発射した。韓国軍当局は北朝鮮のこの日のミサイルについて２０００キロの高度で約８００キロ飛行したと把握した。合同参謀本部は韓米軍当局の探知資料に基づき北朝鮮が慈江道舞坪里（ムピョンリ）一帯からＩＲＢＭを高角で発射したと判断し、諸元を分析している。
◆韓米の国内政治日程を狙う北朝鮮
北朝鮮が新年に入ってミサイル挑発を続けるのは、韓国と韓半島（朝鮮半島）周辺国の国内政治日程を狙っているという分析だ。
韓国は３月９日に大統領選挙を、バイデン政権は秋に中間選挙を控えている。米国の中間選挙はバイデン政権のこれまでの評価だけでなく、２０２４年大統領選挙の前哨戦の性格を帯びる。
中国も北京冬季オリンピック（五輪）開催後、３月に両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）が開幕する。１０月開催の第２０回共産党大会における習近平国家主席の党総書記３期目決定に向けて内部管理に注力する。
このように各国が国内政治に没頭するしかない今年が、北朝鮮には挑発で緊張を形成しながら国防力強化目標を達成する「空間」となったのだ。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「中国は５日の最初の発射当時から全く問題を提起しなかったし、米国も作動しにくいことを知りながら国連安保理に北ミサイル問題を持ち込んでいる」とし「オバマ政権が『戦略的忍耐』で北の核完成を放置したのと似た状況」と指摘した。
◆米国を狙う目的は
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１９日の労働党中央委政治局会議で、米国に向けて核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射猶予（モラトリアム）措置を撤回する可能性があることを示唆した。一部では、バイデン政権に入って米国に対する直接的な誹謗や脅迫を控えていた北朝鮮が、米国に向けて果敢に譲歩すべきとの信号を送ったという分析が出ている。
特にグアム打撃が可能なＩＲＢＭまで発射したのは「実際にモラトリアム破棄に進むことを望まないのなら我々が立ち止まる名分を出すべき」という信号と考えられる。
米国は昨年１０月に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を試験発射した当時も、特に立場の変化を見せなかった。北朝鮮としては米国に直接的な脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射に進む直前段階を持続的に現実化し、モラトリアム破棄が脅迫にとどまらない点を直接見せているということだ。
北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北のミサイル発射高度化は、相次ぐ発射にも反応しない米国の関心を引いたり、駆け引きの性格も持っている」と話した。
◆モラトリアム破棄前に試す目的も
今回の北朝鮮のＩＲＢＭ級ミサイル試験発射について、核実験・ＩＣＢＭ試験発射モラトリアム廃棄を控えて国際社会の対応を見るための性格があるという分析も出ている。
梁茂進教授は「北がＩＲＢＭ発射を通してモラトリアム破棄に対する国際社会の反応をテストしようということと見られる」とし「今回の発射に対する国際社会の反応を眺めながら、今後のＩＣＢＭ公開およびモラトリアム廃棄を検討することになるだろう」と述べた。
一部では「核武力完成」を目標に無差別核・ミサイル挑発を続けた２０１７年のデジャビュのようだという懸念も出ている。北朝鮮は２０１７年に２４回のミサイル挑発と共に核実験を敢行した。
北朝鮮は事実上の核保有国の地位を得るために域内核打撃能力の確保を図るとみられる。朴元坤教授は「北の意図は明確だ。戦術核の完成に向けて全力疾走している」と述べた。
一方、韓国統一部はこの日の北朝鮮のＩＲＢＭ発射に関し、「北がミサイル発射で韓半島の非核化および平和安定に向けた我々の国際社会の努力を毀損し、韓半島情勢の不安定を招くことを糾弾する」とし「北がこのような行動を直ちに中断し、自ら国際社会と約束したモラトリアムを維持し、対話と協力の道に出てくることを促す」と明らかにした。