米国のバイデン政権は北朝鮮の核問題に関連し、北朝鮮の挑発よりも韓国など同盟国と緊密な協力が行われない可能性を憂慮すると９日（現地時間）、明らかにした。北朝鮮の核問題を解決し、米国の国民と同盟の安全を守る新しい対北朝鮮接近法を樹立する過程で、同盟国が米国と同じ考えをするかが重要だと強調しながらだ。

米国務省のプライス報道官はこの日の定例記者会見で、「北朝鮮への関与が遅れれば、北朝鮮が核実験やミサイル発射など米国の関心を引くための行動をする可能性があるということをバイデン政権は心配しているのか」という質問に対し、「私は我々がパートナーの韓国・日本と緊密に協力しないという展望がさらに心配だと考える」と答えた。バイデン政権は北朝鮮接近法関連の質問が出るたびに「過去の政権の北朝鮮政策全般を検討した後に決める」という立場を繰り返してきたが、この日のプライス報道官の発言は米国や韓国など同盟国間の北朝鮮政策の立場調整を強調した。

プライス報道官は「北朝鮮であれ、イランであれ、そのほかのグローバル挑戦課題であれ、まずは我々が正確に同じ考えを持っていること（ｏｎ　ｐｒｅｃｉｓｅｌｙ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｐａｇｅ）を確認し、同盟とパートナーに我々が彼らのためにいることを知らせたい」と述べた。続いて「我々が彼らの支持を受けて外交的な努力を共にしているということを確実にすることを願う」と話した。

記者が「米国の同盟の韓国・日本は北朝鮮の核の脅威に対して常に同じ立場を取るわけではない。同盟と接触しながら同じ考えをしていると感じるか」と尋ねると、プライス報道官は即答を避けながら、同盟との調整がさらに必要だという趣旨の発言だけをした。

プライス報道官は「あまりにも速く動き、同盟とパートナーが共に進めないことを危険（ｒｉｓｋ）だと考える」とし「我々が何らかの接近法を取る前、戦略的な目標が何かを知り、外交的な責務を遂行することが非常に重要だ」と話した。続いて「これに劣らず重要なのはパートナーと同盟が我々の戦略的目標が何かを知っていることだ」と強調した。

プライス報道官は、「バイデン政権は北朝鮮に核を放棄するようどう説得するだろうか」という質問には、「米国民と同盟を安全に守る新しい接近法を選択する考えであり、これは北朝鮮の状況に対する政策検討から始まるだろう」と答えた。プライス報道官は北朝鮮に対する圧力の選択肢と外交的な解決法に関し、韓国・日本および他の同盟およびパートナーと緊密に協議して調整すると伝えた。新しい政策と接近法を樹立して協議する際、米国の関心は米国と同盟に対する脅威を減らすことに合わされていて、北朝鮮と韓国の国民の生活を改善することにあるとも話した。

バイデン政権が北朝鮮非核化に関連して同盟との協議と調整を強調したのは、最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補者、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官らが相次いで米国と異なる声を出しているのと無関係でないという解釈が出ている。文在寅政権はバイデン政権に対し、トランプ前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のシンガポール首脳会談合意を継承することを望む立場だ。対北朝鮮関係の改善のために韓米連合軍事訓練を延期すべきだと主張し、北朝鮮の非核化意志が強いと代弁している。一方、バイデン政権はトランプ前大統領の対北朝鮮政策が実質的な効果を出せなかったと評価し、北朝鮮の非核化意志に疑問を抱いているという見方が多い。