福島第１原発で発生する放射能汚染水の量が昨年に比べて大幅に減少したことが分かったと、東京新聞が３０日報じた。これを受け、汚染水保管タンクが満杯になる時期も先に延びることになり、放出を急ぐべきという日本政府の主張も根拠が弱まることになった。

東京新聞によると、２０２１年に福島第１原発で発生した汚染水の量は２０２０年より約３０％減少した４万５０００トンだった。２０１６年と比較すると４分の１に減少した。今年一日の汚染水増加量は１２６トンと、昨年の１７０トンに比べ大幅に減少した。

日本政府と東京電力は「２０２３年春」には汚染水保管タンクが埋まるため海洋放出を急ぐべきという立場だが、発生量が減ったことでタンク満杯時期は「２０２３年９月初め」になると、同紙は分析した。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災で被害を受けた福島第１原発では、原発に流れ込む雨水などが毎日、汚染水として発生している。日本政府はこれを放射性物質浄化装置「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で処理し、原発敷地内のタンクに保管する。

汚染水の増加量が減ったのは、建屋の屋根の補修が進み、汚染水発生源である雨水の建屋流入が抑えられたことが要因とみられると、東京新聞は伝えた。福島第１原発の１・３・４号機は事故当時、水素爆発で屋根が吹き飛び、壁に穴が開いた。現在３・４号機は使用済み核燃料を取り出した後、原子炉の建屋の屋根を覆った状態であり、３号機の建屋の壁の穴をふさぐ作業も完了した。東京電力の広報担当者は東京新聞に「屋根の補修が想像以上に効果があった」と話した。

１号機の建屋の屋根も２０２３年までに補修する計画であり、雨水の流入を防ぐためのアスファルト工事も進める。こうした作業が早期に完了すれば汚染水発生量はさらに減らすことができるという。

東京電力は一日１５０トンの汚染水放出を基準に２０２３年春にタンクが満杯になると見込んでいたが、一日１３０トンなら満杯になる時期も遅くなり、政府が放出を急ぐ前提の期限が変わると、東京新聞は伝えた。

これに先立ち東京電力は２１日、福島原発汚染水放出のための審査を日本原子力規制委員会に申請した。東京電力が提出した計画案によると、来年６月に汚染水放出のための設備、海底トンネルなどの工事を始め、２０２３年４月中旬に工事を終える計画だ。

しかし現地漁業関係者や韓国・中国など周辺国は浄化施設を使用しても汚染水にトリチウム（三重水素）など放射性物質が完全に除去されない点などを指摘し、「海洋放出計画を撤回すべき」と反発している。

韓国政府は東京電力の審査申請に関連して在韓日本大使館の関係者を呼んで抗議し、中国外務省も「日本は汚染水放出決定を早期に撤回し、すべての準備を中断すべき」という声明を発表した。福島近隣地域の漁業関連団体も汚染水放出用の海底トンネル工事を認めるべきでないという建議書を福島県知事に伝えた。