原発事故が発生した福島県で生産された食品が東京オリンピック（五輪）・パラリンピック選手村の食卓にのぼる予定であることが２７日、把握された。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は選手村の食堂の一つである「カジュアルダイニング」で提供する食材の原産地について「４７都道府県全体から食材の提供を受ける予定」と明らかにした。

日本の行政区域は４７の都道府県で構成されているため、福島からも食材の供給を受ける意味とも取れる。組織委は必要な量を確保するために選手村開村直前に調達先を決めるとしながら「現時点では答えられない」と、地域など具体的な内容については口を閉じた。

現在、福島側は東京五輪・パラリンピックが地域食品を広報する機会だとみなしている。各国を代表する選手を通じて福島産の食品安全性に対する懸念をなくし、魅力的な食材として広報する機会にするという構想だ。

福島県担当者はモモ、トマト、キュウリなど季節の生産食品を提供可能品目リストに入れているほか、コメ、豚肉、鶏肉、ヒラメ、カツオ、ベニマス、ウバガイなどを供給する意志を組織委に伝えていると説明した。

福島県担当者は「もともと一般の観覧客にも福島に来ておいしいものをたくさん食べてもらえればという考えでさまざまなものを準備した」とし「外国人は（入国禁止によって）観覧が不可能なので、選手たちが『福島にはおいしいものがたくさんある。新型コロナ事態が落ち着いたら行ってみよう』というメッセージを伝えてほしい」と話した。

カジュアルダイニングは「せっかく日本に来たのだから、日本の味を感じてもらう機会にしよう」という趣旨で選手村に用意した約２８０席（五輪基準、以下同一）規模の食堂だ。

組織委はおにぎり、麺類、鉄板焼き、串焼き、お好み焼き等をメニューに入れる考えだ。

カジュアルダイニングで提供するメニューには食材の原産地を表記するという方針だ。だが、３０００席規模の「メインダイニングホール」の場合、原産地を表示する計画は現在のところないという。