東京オリンピック（五輪）に出場した韓国選手団に弁当を提供する給食支援センターに関連し、日本政府が福島県産の食材に対して否定的なイメージを植え付けているという理由で韓国政府に対応を要請したと共同通信が２日、報道した。

この日の報道によると、日本政府は先月下旬に韓国外交部に韓国選手団のための給食センターが「風評被害」を助長しているとして適切な対応を求めた。風評被害は根拠ないうわさのために生まれる被害を意味する。



日本側は大韓体育会が東京五輪選手村付近のホテルに開設した給食支援センターが福島県産の食材を避ける目的で運営されていると判断したとみられる。

日本政府は福島産の食材は安全が確保されているとしながら誤解を招く行動の改善を選手団に促すよう韓国側に要求したと共同通信は伝えた。

これに先立ち、韓国文化体育観光部の黄熙（ファン・ヒ）長官は先月２４日、２０２０東京五輪メインプレスセンター（ＭＰＣ）を訪れた当時、大韓民国の選手団に弁当を提供する給食センターに関連して「（われわれ選手団に）福島県産の食材を食べるなと指示したことはない」と明らかにした。

また、黄長官は「給食センターは五輪になれば毎回運営している」とし「（選手たちの）コンディションと食べ慣れた食事のためであり、希望する選手だけに弁当を支給している」と説明した。

韓国選手は給食支援センターの韓食弁当だけで食事をしているわけではない。選手個人やチームが希望して申請した場合に限って弁当を作り、そうではない場合は東京五輪組織委員会が用意した選手村食堂を利用する。

一方、五輪で給食支援センターが初めて登場したのは２００８年北京大会の時だ。大韓体育会は当時、北京市内の韓国人密集地域である望京にアパート２軒を借りて選手のための場所を作り、韓食の食卓を提供した。

これに先立ち２００４アテネ大会の時は、給食支援センターはなかったが栄養士と調理士を派遣して韓国からキムチやオイソバギキムチ（キュウリのキムチ）、テンジャン（味噌）、炒めコチュジャン、サゴル（牛骨）スープなどを搬入して選手に特別メニューの食事を提供したことがある。

大韓体育会はその後、２０１２ロンドン大会、２０１４ソチ冬季大会、２０１６リオデジャネイロ大会でも給食支援センターを設置して選手の韓食の食事と弁当を作ってサポートし、選手から好評を受けた。