他人の話は聞かないで自分のことしか話さない人は孤独な人になりやすい。互いに意見をやりとりして考えを共有する中で人間関係は発展する。政府と国民の関係も同じだ。政府が一方的に政策を実行すれば国民は疎外感を感じて政府に反感を持つ。また、国民の意見を聞かなければ卓上政策が作られて浪費と非効率を招く。民主社会では政府が政策をうまく作ることも重要だが、国民との疎通を通じて国民が政策を受け入れるように説得することがそれに劣らず重要だ。政府は疎通を通じて支持層を広げて政策効率性を高めることができる。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は支持層を広げようとするよりは内部の結集に重点を置いてきた。執権３年半の間、こちら側とあちら側に分かれ、国民の分裂と対立が激しくなった。執権序盤にまい進した積弊清算は、支持層でなければ積弊だとして断罪した。既得権の反則と特権を認めないという文大統領の約束は、味方には目をつぶって相手側だけを攻撃して急遽な響きになった。ブラジルの独裁者ジェトゥーリオ・ヴァルガスの「友達には何でも、敵には法で」という言葉が思い浮かぶほどだ。

文政府は過去の進歩陣営の伝統とは決別したようだ。過去の進歩陣営は道徳的に曇りがなく批判にオープンだという評価を受けていた。反面、文政府はチョ・グク（前法務部長官）事態から分かるように、味方の便法と反則には寛大で、批判を容認しない。政府・与党と異なる声を出す内部者は追放されるか沈黙を強要される。「エコーチェンバー」に閉じ込められて支持層の声だけ聞き、他の意見は聞かない。

このような現象は国政全般で観察される。文大統領が今月７日、高位公職者犯罪捜査処の発足に対して希望を表明すると、翌日には与党「共に民主党」は法制司法委員会で野党の拒否権を無力化する高位公職者犯罪捜査処法改正案を強行処理した。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が実体的証拠もなく尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長の懲戒を強行し、多くの与党議員は秋長官の融通のきかない措置に拍手を送る。青瓦台の原発閉鎖方針により月城（ウォルソン）１号機の早期閉鎖が無理やり進められ、これを監査院が監察すると産業通商資源部公務員が内部資料を削除するという呆れる事態も発生した。

２４回の対策にも落ち着きを見せない不動産政策や青瓦台（チョンワデ、大統領府）の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」後援金横領疑惑、南北対話に重点を置いた非核化政策、加徳島新空港推進問題などでも政府・与党の暴走が止まらない。

文政府が集団思考に陥って内部批判が失踪すると文政府を支持していた進歩派が次々と離脱した。進歩学界の重鎮チェ・ジャンジプ高麗（コリョ）大学名誉教授と「チョ・グク黒書」と呼ばれる『一度も経験してみたことのない国』を書いたクォン・ギョンエ弁護士、キム・ギョンユル会計士、陳重権（チン・ジュングォン）元東洋（トンヤン）大学教授などが代表的だ。

文政府支持者は彼らを裏切り者の烙印を押して攻撃している。しかし内部論争を通じて批判を受け入れる姿勢を見せてきた過去の進歩の伝統を裏切ったのはむしろ文政府だといえる。

陣営論理に閉じ込められた文政府は国民から無視されている。最近ギャラップとリアルメーターがそれぞれ調査した文在寅大統領支持率は４０％を下回り２０１７年５月就任以来、最低水準に落ちた。コンクリート支持率と言われていた４０％台が壊れたのは進歩層と湖南（ホナム）の支持率が下落したためだ。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のコラムニスト　ブレット・スティーブンス氏は先月１６日付のコラムで、批判を受け入れない米国進歩陣営の偏狭さが「トランプ現象」を生んだと診断した。米国の過去の進歩陣営は現実の複雑性と曖昧性、グレーゾーンを認めて批判にオープンだったが、新しい進歩は人種や階級・性のような二分法ものさしであらゆることを裁断するとしている。そのため現実とマッチしない面が増えて、これを指摘する進歩派は敵に回り、進歩の偏狭さに嫌気が差した有権者はトランプ支持に背を向けたという指摘だ。

現代は、変動性（Ｖｏｌａｔｉｌｅ）・不確実性（Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ）・複雑性（Ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）・曖昧性（Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）を特徴とするブーカ（ＶＵＣＡ）の世界だ。エコーチェンバーでは複雑極まりない現実に対応できない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相の「ムッティ（Ｍｕｔｔｉ、「母親」を意味するムッターの愛称）リーダーシップ」が注目されるのは現実を直視する率直さを通じて理念に閉じ込められないで実用的な解決策を見出すためだ。文大統領が残りの任期の間に成果を出すには支持者に取り囲まれた部屋から出て現実を直視するのが第一歩だ。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター