バイデン時代の米国の外交政策はトランプ政権の時とはさまざまな面で大きく変わると予想される。この４年間に国際関係をビジネスの視点で見るトランプ大統領のために外交の予測可能性は失われ、米国の伝統的同盟国は背を向けた。特に韓国と日本は米国との防衛費交渉問題で大きな苦労をした。幸いバイデン氏はこうした問題で同盟を「恐喝」しないと約束したため、韓米関係は現在より安定的に運用されるだろうという予測が多い。

韓国が韓米関係を安定的に維持するためには韓日関係を復元しなくてはならない。北朝鮮の核問題の解決と北東アジアの安定に向けては韓日米３カ国の協力が絶対に必要だが、これまで現政権の対日政策は正確にその反対に進められた。慰安婦合意の破棄と強制徴用賠償判決で韓日関係はこれ以上悪化できないほどに最悪だ。

なぜ韓日関係は最悪の状態になったのだろうか。政界が作り出した反日フレームに国民がとても簡単に誘惑されたためだ。土着倭寇と竹槍、義兵というキーワードでわかるように、政府と与党は国民の反日感情を利用して政治的利益を得てきた。しかしこうした異常な韓日関係をこのまま継続させることはできない。韓日米同盟ほどではないにしても、韓日米共助は強固に固めなければならない。最悪の韓日関係を象徴するキーワードを中心に誤った韓日関係の現住所とその改善策をみてみよう。

◇日本留学派愛国志士も土着倭寇？

作家の趙廷来（チョ・ジョンレ）は１０月１２日の記者懇談会で「土着倭寇と呼ぶ…、日本留学に行ってくれば無条件でみんな親日派になる。民族反逆者となる」という爆弾発言をした。そのため１５０万人の親日派を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。彼の過激な主張は途轍もない反発を引き起こした。日本留学に行ってきた人が無条件で民族反逆者ならば、日帝に抵抗した殉国烈士や愛国志士で日本に留学した人も非難の対象になるためだ。

土着倭寇を処罰すべきという彼の主張は単純な反日民族主義や国粋主義を超えた時代錯誤的で反知性的な論理だ。あきれた発言の後遺症が大きくなり、彼は文法がわからない記者らの無知を言い訳にして自身の真意が歪曲されたと一歩引き下がった。しかし土着倭寇を処罰すべきという所信は変わらないと改めて主張した。扇動的な小説家の肥大化した自意識は韓国社会の病理現象をそのまま投影する。

竹槍が政治的に注目されることになった事情も似ている。日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対抗し、昨年７月１日に半導体素材の輸出規制という強硬措置を取った。すると政治家らは日本の経済報復に竹槍で対応すべきと主張し始めた。東学農民運動や壬辰倭乱に登場する竹槍の象徴性を利用し、日本に対する強力な報復措置を比喩的に表現したのだ。

もちろん日本の輸出規制措置は自由貿易や公正貿易という国際通商規範の原則に反する。日本の措置はわずかその数日前に大阪で開かれたＧ２０首脳会議の宣言からも外れている。韓国の主力輸出品目である半導体に対する規制は韓国国民の怒りを買って余りあった。結局韓国政府は９月１１日この問題を世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きに付託した。産業通商資源部は日本の措置が「関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」に規定された一般的最恵国待遇（第１条）、貿易規則の公表と施行（第１０条）、数量制限の一般的廃止（第１１条）の義務に反すると主張した。

しかし日本の経済報復がいくら法的や政治的に問題になるにしても、韓国はそれに対し非理性的に対応してはならない。重大な利害が絡んだ経済や通商問題は感情的にアプローチしてはならない領域だ。そこで韓国が取れる措置がもたらす得失を冷静に評価し、日本に対して報復であれ対抗であれ適切な措置を取らなければならない。

私たちは特に政治家らの熟慮していない、ポピュリズム主張を警戒しなくてはならない。チョ・グク前長官や崔宰誠（チェ・ジェソン）元議員のように扇動的で即興的な主張をする政治家がそうしたケースだ。チョ・グク氏は民情首席秘書官時代の昨年７月１３日に自身のフェイスブックに竹槍歌を上げたのをはじめ何回も日本を批判した。崔宰誠元議員は７日に日本の経済報復を経済侵略だと規定し義兵を起こさなければならないとも主張した。

義兵と竹槍が乱舞する政治的主張に韓国政府も対日強硬基調を維持するほかなかった。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は慰安婦問題を再び取り上げ、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄まで言及した。兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長はＷＴＯに日本との紛争を付託し、韓国が必ず勝訴するだろうと豪語した。国民の反日感情は天を突き、韓日関係は最悪に突き進んだ。

しかし韓国が過去史や現在の懸案に対する謝罪と譲歩を日本に要求し続けるならば、結局両国関係は回復しないだろう。日本は１９６５年の請求権協定と２０１５年の慰安婦合意で植民地支配と慰安婦に対する問題は解決されたと主張する。過去の問題も３０回以上謝ったという。しかし韓国は日本の謝罪に真正性がないと主張する。謝罪に対する両国の攻防は無駄なことを繰り返す「シジフォスの岩」と変わらない。

◇集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては

経済的な損失も途轍もない。韓国と日本は互いに良い貿易パートナーだが、日本の通商報復のため貿易規模は縮小し続けている。貿易戦争に拡散した強制徴用問題はいまだ出口を見いだせずにいる。日本旅行キャンセルと日本商品不買運動の被害はそのまま韓国の労働者に返ってくるが、事情は変わらずにいる。日本は韓国より経済規模が３倍は大きいため相対的に被害は大きくない。

親日に対する韓国社会の非難と罵倒は構造的だ。学生たちは教室で徹底して反日教育を受け、国民は簡単に反日感情に埋没してしまう。こうして根付いた反日感情は健全ではなくその弊害は深刻だ。それは正常な両国の交流を妨害し、建設的な国家関係の成立を妨げる。いろいろな理由はあるだろうが、日本はＷＴＯ事務局長選挙戦で兪明希通商交渉本部長を支持しなかった。韓日米共助が堅固だったならば、兪本部長が決選投票でこのように惨敗したりはしなかっただろう。こうした外交的失敗は結局国民の反日感情に便乗した政界の誤ったやり方のためだ。

このように韓国社会は反日フレームという集団催眠に陥ってしまった。これを直さなければ合理的な韓日関係の確立ははるかに遠い。近く発足するバイデン政権は韓日米共助と協力を望むが、反日フレームが続けば協力の可能性は希薄になる。２０１５年の慰安婦合意で当時のバイデン副大統領が韓日両国の水面下でした役割は十分知られている。これからは国益に向けても時代錯誤的な反日フレームは捨てるべきだ。米国の政権交替は韓日両国が新たな関係を確立する良い機会になる。

もう韓国は日本の現実的な謝罪を受け入れる必要がある。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。政治家が伝家の宝刀のように取り出す反日フレームにこれ以上巻き込まれないようにしよう。国益を考慮しない政治家の即興的な主張は注目する必要もない。永遠なる敵も友達もない国際社会にはただ永遠の国益があるだけだ。冷酷な国際社会で国益を最大化できる外交よりさらに切実なものはない。

イ・チャンウィ／ソウル市立大学法学専門大学院教授