１月に中国政府が人口１０００万の大都市武漢をまるごと封鎖する強硬策を発表した時、西欧市民の最初の反応はたぶん冷笑的な怪しさだっただろう。そんなことは権威主義の国だから可能なのではないか？　だが少しして、米国や欧州でも新型コロナウイルス感染者数が爆発すると、西欧諸国は反自由主義的封鎖措置をこぞって急いだ。文化と外交の都市ウィーンは５人以上の集会を禁止する実質的な通行禁止令を下し、違反者には最大２１８０ユーロの罰金を科すと公布した。自由主義の宗主国という米国では、市民の移動を監視するために地方政府が監視用ドローンを続々と購入しているというニュースが続いている。

戦争は人間の暮らしに最大の悲劇だが戦争を通じて国が進化したり変形したり堕落して行く。２１世紀に新型コロナウイルス戦争をし、これまで水面下で揺れ動いていた国の素顔が水面に浮上している。２１世紀の国家の新しい顔は大きく３通りに分けられる。最初の経路は中国・ロシアなど既存権威主義国の監視権威主義への進化、２番目はこれまで経済二極化とポピュリズム政治で傷付いていた西欧自由主義の大混乱、３番目はウイルス戦争で相対的に善戦している韓国・台湾などのスマート介入国だ。

このような３通りの道は、単に防疫政策が権威的で抑圧的なのか、あるいは透明で開放的かの問題だけで決まるのではない。実はコロナ戦争を契機に浮上する国の変貌には１０余年間の資本主義体制の性格変化というマクロ的流れが作用している。データ資本主義あるいは監視資本主義と呼ばれるほどの新しい経済の利潤と再生産構造はグーグルやフェイスブックなどの恐竜企業がデータ生産者であり、消費者である個人の暮らしを総体的に連結・統合・モニタリングする過程を中心に再編されてきた。

中核となるデータは市民の日常的生活のすべての側面から抽出される。例えば、新型コロナウイルス以降視聴時間が２０％も増えたというネットフリックスが企画制作する映画やドラマの大部分が成功する理由は、数億人のネットフリックス加入者の好みと視聴パターンを鋭く把握しているためだ。３０～４０代の男性はアクション、２０代はファンタジーが好きだという程度ではない。アジア地域の３０代の女性会員はどんなジャンルの映画のどの部分を見返し、どの部分を２～３倍速で早送りし、どの辺りで飽きるかをネットフリックスは細かく見通している。

映画の好みだけでない。新型コロナ以降、グーグルは国ごとに市民が社会的距離を確保しながら公園にどれだけ頻繁に行ったのか、オンラインショッピングや飲食店の利用率はどのように変化するのか、在宅勤務と事務室勤務の割合はどうなのかをすでに細かく把握している。経営学者ショシャナ・ズボフの表現通りなら、データ企業は人々の食べ物の好み（配達の民族）、文化の好み（ネットフリックス）、消費の好み（アマゾン）、友達同士の対話（フェイスブック）などすべての行為をのぞき見し盗み聞きしながら（Ｓｉｒｉ）蓄積したビッグデータを備えた２１世紀のビッグブラザーだ。

新型コロナウイルスとの戦いを通じいま一度戦争のリーダーとして出ることになった国家権力がデータ－監視資本主義と会いどのような変化を起こすのか見てみよう。

最初の道は監視権威主義の登場だ。中国・ロシアの権威主義体制はウイルスとの戦争をたどりながら監視権威主義国の姿を本格的に表わしている。監視権威主義はまさにビッグブラザー企業と権威主義国の便利な結合だ。ここで国は市民の生命権を守るという目的の下、市民の居住と移動を統制・許可・処罰するのにとどまらない。

【コラム】監視権威主義、西欧ポピュリズムの漂流、そして韓国モデル…コロナ戦争と国家の変身（２）