全国の相当数の自治体は緊急災害支援金（コロナ支援金）を政府と重複して支援する。新型コロナウイルス問題で落ち込んだ地域経済を回復させるためには地方自治体も立ち上がらなければならないという。首都圏などを中心に財政放出競争は全国で激しい。

釜山（プサン）西区、江原道洪川郡（カンウォンド・ホンチョングン）、釜山東区など財政自立度が２０％以下の自治体も１人当たり５万～３０万ウォンを給付することにした。これと別に韓国政府は所得下位７０％区間の１４００万世帯に最大１００万ウォンを支給する。

だが財政放出競争の内容を見ると簡単ではない。大田市（テジョンシ）の場合、世帯当たり最高７０万ウォンの「大田型緊急災害生計支援金」を用意した。ここに政府災害支援金や児童保育クーポンなどをすべて受けると最大２４０万ウォンの支援を得られる。

大田市は最近政府より先に生計支援金を給付し始めた。関連予算７００億ウォンは災害管理基金１３５０億ウォンから支出する。主に水害などの災害が発生した際に使っていた基金だ。今年は新型コロナウイルスの対処にだけでこれまでに１１０５億ウォンを使うことが確定した。ここには防疫費など他の新型コロナウイルス関連費用も含まれている。結局災害管理基金の大部分を使い果たした状態のため、別の緊急事態が起きるとこれといった対策はない。慶尚南道（キョンサンナムド）など他の自治体も事情は似ている。それでも政府は災害管理基金のうち必ず残しておかなければならない１５％の予備金まで新型コロナウイルスに使うようにとの指針を下した。

問題はまたある。政府は災害支援金を国費から８０％だけ支援し、２０％は自治体に割り当てることにした。大田市の予想割当額は約６００億ウォンだ。大田市は半分の３００億ウォンは５つの区庁が分担することを望んでいる。各区庁は財政難を理由に難色を示す。大田市は「今後使える予算が不足し政府からの割当額をすべて市でまかなえる自信がない」と話した。

新型コロナウイルスが発生する前から自治体の財政はぎりぎりだった。不動産規制などにともなう税金収入の減少、現金福祉の拡大などが一役買った。世宗市（セジョンシ）だけでも昨年の税金収入は４００億ウォン減った。不動産取引量と住宅入居減少が要因だ。世宗市は１月から職員の時間外手当てを２０％以上削るなど財政引き締めに入った。災害支援金も独自に用意しようとしたが、政府が支給するというとすぐにあきらめた。世宗市今年予算増加分５００億ウォンの中で高齢者雇用・児童福祉など福祉分野は７６．２％の３８１億ウォンに達する。

新型コロナウイルス問題で触発された財政放出競争は自治体の財政悪化にも油を注ぐ様相だ。無差別福祉に対する抵抗も急速に崩れている。最近の関心事は支援金をいくらもらえるのかだ。コロナウイルスよりさらに恐ろしいという「ポピュリズムウイルス」が集まっている。

キム・バンヒョン／大田総局長