米国大統領選挙は曲折の末にジョー・バイデン氏が当選した。しかしバイデン氏の圧勝を予想した世論調査の結果は大きくはずれた。米国民のトランプ支持は予想を超え相当あった。トランプ大統領は扇動的な政治的修辞とばらまき政策で大衆の支持を訴えたポピュリストだ。彼は自国優先主義、保護貿易主義、反移民のポピュリズム政策で支持層を結束させた。保守と進歩の対立が尖鋭な米国社会で急進的な変化を嫌う保守層だけでなく、既存の政治家と政党では自分の経済的困難を解決してくれないと考える多くの低学歴白人の支持を受けた。トランプ大統領が新型コロナウイルスの対応を適切にしていたなら再選に成功していただろう。トランプ大統領の企業寄りの経済政策が米国に相当な経済的成果をもたらしたためだ。トランプ大統領の果敢な減税と投資支援で米国は新型コロナウイルス以前まで良好な雇用状況と経済成長率を維持した。４年後の米大統領選挙に第２のトランプが登場しても驚くことではない。

ポピュリストは代議民主主義の有用性を信じない傾向があり、自身は既存の政治制度と戦う権限を大衆から直接受けたと考える。したがって議会、官僚組織、司法など民主主義機構の権威と法治をたびたび損傷する。トランプ大統領もやはり米国社会の分裂と対立を悪化させ民主主義を後退させた。しかし米国は民主主義制度が定着しており、ポピュリズムの被害は少ない。これに対し、民主主義が安定的でない国はポピュリズムで民主主義が大きく後退することがある。中南米のポピュリスト大統領は三権分立の民主主義機構を弱めて野党やメディアなど批判勢力を厳しく弾圧した。さらに便法で任期を延長し大統領職を再任した。

ポピュリズム経済政策は短期利益に焦点を置き長期的に発生する弊害を無視する「短期主義」の特徴を持つ。財政と通貨膨張で経済成長率を高めるが、国の負債増加とインフレで激しい経済不安定を招くケースが多かった。特に左派ポピュリズムは急進的な再分配政策、過度な企業規制、労働市場の柔軟性を阻害する政策で長期的に生産性を下落させた。

米国のバイデン新政権は所得と富の不平等、社会二極化、人種対立に対する不満を解消するために進歩的な政策を実行するだろう。労働寄りの経済政策が多くなるだろうが、左派ポピュリズムには進まないだろう。バイデン氏が穏健な進歩主義者で、共和党が上院の多数を維持すれば急進的な政策は通過しにくい。しかし、米国社会の不安定は今後もっと大きくなるかもしれない。階層と人種間の対立を治癒するのは容易でないためだ。高学歴エリートがとても多いことも政治混乱をあおるという予測が出ている。生物学と歴史的資料に基づいて未来を予測するピーター・ターチン教授は新しいエリートは良質の雇用が不足した現実に不満が多く、権力最上部の既得権エリートが享受する政治と経済権力を争奪するために闘争すると予想する。大衆の不満、エリートの腐敗と政治混乱は新たなポピュリストが登場しやすい環境だ。

韓国でも第２のトランプ大統領や中南米型左派ポピュリストが出ることはあるだろうか？　アジアン・バロメーター・サーベイによると、韓国は既存政治に対する不信と所得不平等に対する不満が高く、ポピュリストが浮上しやすい環境を持っているという。現政権は自分だけが国民を代表し、道徳的に優れていると考えるポピュリズムの性向をたびたび見せた。トランプ式の組分けと扇動が韓国政治でも日常になった。新型コロナウイルスに対応した財政支出をポピュリズムというわけにはいかないが、この３年間の過度なばらまき支出と国の負債の急激な増加でポピュリズム経済政策に対する懸念が大きくなった。

経済沈滞、所得不平等、住居価格上昇に対する大衆の不満が高まっている。韓国は若い高学歴者が多いが、良質の雇用は不足する。相続なく努力だけでは階層上昇が難しい。彼らは富と権力を持つ既得権エリート層が階級秩序を強固にすることに憤怒する。今後既得権を攻撃してポピュリズム政策を掲げるポピュリストが登場する可能性が大きい。

韓国はいま歴史の変曲点に立っている。韓国の未来が政治混乱とポピュリズムに進まないようにするにはいまから包括的な改革が必要だ。何より不平等と二極化を改善する経済改革が必要だ。セーフティネットを強化して住宅と教育問題を解決しなければならない。過度な規制を緩和して労働市場の柔軟性を高めて良質の雇用を多く作る政策が必要だ。また、政治改革で大統領と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に集中した権力を分散しなければならない。権力を効果的に監視、牽制するための司法府、監査院、検察などの民主主義機構の独立性を強化しなければならない。権力を持つエリートの覚醒が必要だ。権力を独占して独善的で腐敗した特権層に対する憤怒がポピュリズムを呼ぶ。政治・経済改革で若者に階層移動と未来に対する希望のはしごが開かれなければならない。

イ・ジョンファ／高麗（コリョ）大学経済学科教授